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2010年8月15日 (日)

民主党が「国会改革のモデルにしている」と云うイギリス。では何故イギリスの政党助成金制度を見習わないのか・・・世界一高い日本の助成金額。

 イギリスの政党助成金制度は総額の上限が法律によって200万ポンド(約2億9200万円)と固定されています。使途も政策立案活動費に限定されています。企業献金も株主総会での承認が必要など規制の動きがあります。

 民主党の中には、もっと助成金を増やそうと云う意見さえ在ります。
 この意見は自民党内にも在ります。

 「国民の税金は、本来、教育や医療など国民の為に使うべきだからです。しかも国民の多くが貧困に苦しんでいる時に政党が税金を食いつぶすのは犯罪的です」。08年、ボリビアでは政党助成金を廃止し、その分を障害者基金に当てることを決定しました。その時与党の下院議員グスタボ・トリコ氏が発言した言葉です。

 およそ真っ当な意見です。

 ドイツではどう成っているのか。
 連邦・州合わせた政党助成金(約174億円)の上限額がやはり決まっています。
 更に、党費・寄付など政党が自ら集めた収入額に応じて受け取る仕組みに成っています。
 また連邦裁判所からは「違憲判決が出ています。

 フランスではどうでしょう。
 閣僚の汚職事件を受けて94年に全面的に企業献金が禁止され、現在98億円の助成制度が在ります。
 しかし政党が男女同数の候補を選挙時に立てないとパリテ(平等法)2000年施行によって減額されます。

 イタリアではどうでしょう。
 政治腐敗への強い不信感を背景に93年、国民投票の結果、廃止賛成90.3%で廃止されました。

 アメリカには在りません。

 日本の助成金総額は世界一です。
 319億4199万円、だんとつです。
 174億2300万円は二位ドイツ。
 98億円はフランス。
 2億9200万円はイギリス。

 日本は企業献金禁止を前提にこの憲法違反の法律を作りあげたにも拘らず、両方とも取り放題です。

 以下に異常かお解かり頂けましたか。この調査、国立国会図書館の調査結果です。

 

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