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2010年10月 6日 (水)

尖閣諸島が日本の領土である事を、歴史的にも国際法的にも、更に日本の侵略戦争の結果でもないことを明快に明らかにした日本共産党の文章を何回かに分けて記します。ー1。

 「尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当ーー日本政府は堂々とその大義を主張すべき」2010年10月4日

 日本の尖閣諸島周辺で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件をきっけに、尖閣諸島の領有権にかかわる日本と中国の主張の対立が、国際的にも注目を集めている。日本共産党はすでに1972年に日本の尖閣諸島の領有は正当であるとの見解を発表しているが、この機会にあらためて尖閣諸島の領有の正当性について明らかにする。

 『日本の領有と実効支配』
 尖閣諸島の存在は、古くから日本にも中国にも知られており、中国の明代や清代の文献に登場する。当時、琉球は中国との間で朝貢貿易をおこなっており、中国の使節である冊封使が琉球国王の代替わりにさいして往来した。琉球と中国大陸の福州とを結ぶ航路のはぼ真ん中に位置する尖閣諸島は、海路の目標とされていた。しかし、中国側の文献にも、中国の住民が歴史的に居住していた事を示す記録はなく、明代や清代に中国が国家として領有を主張いたことを明らかに出来るような記録も出ていない。
 一方、日本側にも、この時期について日本の領有を示すような歴史的文献は存在しない。近代に到るまで尖閣諸島は、いずれの国の領有にも属せず、いずれの国の支配も及んでいない、国際法でいうところの「無主の地」であった。
 「無主の地」の尖閣諸島を1884年(明治17年)に探検したのは日本人古賀辰四郎だった。古賀氏は翌85年に同島の貸与願いを申請した。同島でアホウドリの羽毛の採取などが試みられ、周辺の海域で漁業をおこなう漁民の数も増える中、沖縄県知事は実地調査をおこなうこととし、尖閣諸島が日本領土である事を示す国標を建てるべきかどうかについて、政府に上申書を提出する。政府内での検討の結果は、国標を絶てて開拓にあたるのは他日の機会に譲る、といものだった。(『日本外文書』第23巻)
 日本政府はその後、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで、1895年1月14日の閣議決定によって尖閣諸島を日本領に編入した。歴史的には、この領有がが尖閣諸島にたいする最初の領有行為である。これは、「無主の地」を領有の意思をもって占有する「先占」にあたり、国際法で認められている領土取得の権原のひとつである。 

   先は次回のブログで記します・・・・


 

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