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2011年1月31日 (月)

小沢一郎氏の強制起訴決定に想う。民主党はとてつもなく無責任な政党です!

 選挙戦の中で打ち出した国民への公約を殆ど破り捨て、国民を騙して政権を手に入れた民主党、今までの自公政権以上に悪政を強行してきた民主党の国民に対する無責任性と悪質性は言うまでも在りません。

 元代表であった小沢一郎氏が起訴されてもまだ「自らが説明すべきこと・・・」「自らの判断を見守っていきたい・・・」。民主党幹部の云い草です。

 政治家と金の問題は、戦後、現憲法が施行されてからの国会議員選挙が国民の権利としの普通選挙権制度が行使されるようになってから、今までの全ての問題は企業献金でした。

 1954年の造船擬獄事件は法務大臣の指揮権発動により捜査もお終いに成った有名な贈収賄事件でした。

 それから一貫して政治家と金問題は、ロッキード事件を含め全部献金業がらみのことです。

 それが大きな問題になり、企業献金を廃止しようと国会は決めたのです。
 だが、直ぐに廃止しては政党活動が出来なく成るという理由で「廃止するまで国民の税金からの『政党助成金制度を作ろう』」て出来上がったのが現在の政党助成金制度です。民主党は党運営費の80%以上を助成金頼みです。自民党もほぼ同じです。公明党も、社民党も、新党大地も、立ち上がれ日本も、今思い出せないその他諸々の政党も、日本共産党以外の全ての政党が税金を分け取りしています。

 国民も忘れっぽいのをいい加減にして思い出しませんか?

 企業献金がこれまでの政治家と金の問題の全ての根幹に有るから、それが社会的に許されないという国民的怒りを呼んだから、自民党も、当時は結党されていなかった現在の民主党の幹部達、何て言う事はない当時の自民党議員だったりする議員達がこの企業献金全面禁止までのつなぎとして『政党助成金』制度を立ち上げたのです。

 選挙権も何も無い赤ん坊から寝たきりの高齢者からも、支持する・支持しないに関わらず一律年間に250円税金から搾り取る、選挙制度がいかに民意を反映しない制度であり、多様な民意が議席に反映されない小選挙区制度であっても、議席の数によって税金を政党が受け取れる制度です。

 国民には自己責任を押し付ける現代の日本の政治と社会・・・・

 学校を希望を持って卒業した若者が社会に出た途端就職先が何処にも無く、一人で百社も受けて内定さえ取れない。
 身体を壊した熟練労働者が企業に首切られるのもその人の自己責任。
 国民年金を受け取る私が、60歳から受け取った金額は一ヶ月約3万6千円。これでは、仕事が出来なくなった時には生活できない額です。それも自己責任・・・それも、更に低額にする・・・
 身体に障害を持った人も、現実の社会を生きていくのは自己責任・・・
 生活保護を受けるのは、働けず、収入を得られない人の憲法で保障された権利ですが、それさえ受け付け窓口で追い返し、自己責任・・・

 国民には全てに於いて自己責任を押し付けながら、政党だけは税金で成りたつ・・・
 こんなこと、絶対間違っています!

 小沢氏は「私は不正なことはしていないので、裁判の場で真相を明らかにする」と云っています。

 民主党の幹部は「ご本人の説明を待ちたい・・・」と云っています。

 企業献金を全面解禁する民主党は、企業献金解禁、政党助成金拡充を主張しています。
 民主主義のコスト(必要経費)だといって・・・

 小沢氏は何も不正な事をしていないと主張するのなら国会の証人喚問を受けるべきです!
 民主党は政治と金問題を国民に対して透明にする為には、いくら嘘を云っても良い政治倫理審査会なんか問題にせずに、証人喚問招致に賛成するべきです。

 法律に違反した犯罪人としての裁きと、政治家という特別な立場にある人間としての国民への説明責任は全然別でしょうに。疑惑を持たれた彼の本当の意味での自己責任を私は問います。

 私でさえ、こどもに三味線を教え信頼され、一地方で伝統音楽長唄のヤサヱモンとしてもし疑惑や疑いをかけられたのなら、すすんで何処にでも出て行きます。出ないならば疑いが確かな時です・・・

  
 
 

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2011年1月25日 (火)

NHK新会長選出に想うこと。でも私は受信料の支払い拒否を続けます!

 鉄道会社を運営してきた人が、報道の在りかたを含む公共放送の会長として相応しいのでしょうか・・・・
 およそ、真面目に考えた結論ではありえません。
 
 私の住まいにNHKの人が度々訪れてきます。「何とか受信料を分割でも良いので払って腹って頂けないでしょうか?・・・」
 毎回私が対応しています・・・

 受信料支払い拒否に確固たる思いが無ければ対応出来ません。

 妻は逃げていますが・・・・

 私は「放送法の精神から考えても、現在のNHKの報道は放送法に違反しています」。
 そこで起こる対話はここに記しませんん。
 
 わたし達がNHK報道に関して意見を言っても、注文を付けても、NHK視聴さコールセンターの電話番号しか案内されません。そこに電話しても意見に対する答えの部門は在りません。株式会社なら株主の意見に答える部門が絶対在ります。

 わたし達が『株主』の筈なのがNHKです。

 私の家に来たNHKの職員さんは「あなたの仰る事は確かだ・・・」と必ず言います・・・

 「私も社に帰ったら、このご貴重な意見を必ず伝えます・・・・」と言います。でも、あいも変わらず受信料督促労働者は今日もあさっても来ます。

 会長人事さえまだ密室で選ばれるNHK・・・  

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2011年1月24日 (月)

何故か政治の話に成ってお弟子さんが言ったとても嬉しい一言・・・

 民主党政府には呆れて怒り、自民党には愛想をつけてもうご免だと言うお弟子さんが「公明党は嫌だし、もう投票するところは共産党しかない」と言ったのです。

 私はすかさず言いました「民主党も駄目、自民党も駄目。そうなると、また同じような顔ぶれの政治家が第三党を立ち上げて国民の多くが流れるのですよ・・・」と。
 そう言ったら「国民も少しは勉強しないと駄目よね・・・・」

 お弟子さんではありますが、私がとてもお世話に成っている、私を最も支えてくださっている方の一人の、それも政治的なことでは滅多に話しをしない方が突然仰った言葉なのです。

 私は、お稽古にきてくださる方には政治的話は避けてきています。
 何故かと言えば当たり前な事なのですが、三味線が習いたくて通う場所が稽古場だと思っているからです。
 その稽古場に例えば選挙のポスターが有ったり、投票依頼されたら、考えの違う人だったら絶対嫌だと私自身の身に置き換えて思うからです。

 私が日本共産党員であることは多くのお弟子さんがしっています。
 このブログを見て下さった方、偶然私のホームページ『創作の箱』をご覧に成られた方・・・
 選挙の時に、「先生はこんどの選挙、どこに投票為さいます?どこもありませんよね・・・」とか、
 選挙の時に、「先生、お稽古場に公明党のチラシを置かせて下さい」とか。 
 
 そんな時には「私は日本共産党に入れますよ・・こんな変な世の中変えたいとずっと思っていますから・・・・そして18歳の時からの日本共産党員ですから・・・」と。
 そんな時には「私は日本共産党員ですが、お稽古場に政治的たぐいのものは置いていませんでしょ?お稽古場は思想信条、政治的立場とは無関係な場所ですからお断りします・・・」と。

 創価学会・公明党は日本共産党とは全然違いますね。
 家元がお稽古場で公然と「今度の選挙、誰々に投票してよね・・」とか、昔の友達が芸の仲間という関係を頼って、大学を卒業してから何十年間も音信一つ無かった人のところにでも平気で電話を寄越します。「今度の選挙公明党の誰々に投票してくれない・・・」なんて私のところにまで・・・

 日本共産党の選挙活動が甘いのか?

 そうとも言えるかも知れませんが、私は少なくとも絶対しません。稽古場の本来の意味からも外れていますし、人間として許せないのです・・・何十年も「元気か!」一つ心配もしていない人に「投票頼みます」なんて言えません。

 そんな私が選挙の時に日本共産党への支持を訴えられる人は極めて限られています。

 私が頼んでも「嫌よ!」と言える人に限られます。

 私は今日、本当に嬉しい!
 日本共産党員が近くにいて、日本共産党員が間違った、根本的に支持されないような行動の数々をしていなければ、日本共産党への支持は確実に拡がることを感じたのです。

 数は少ないけれど、日本共産党国会議員の主張は、偏った報道の中でも着実に国民の中に浸透している。
 もっと公正な、正確な報道が為されれば日本共産党の主張は砂に染入る水のように国民の心を捉えます。

 だからこそ、二大政党制が何か国民にとって素晴らしい制度のような報道が為されているのです。

 だから小選挙区制度だけにし、現在あんな僅かな日本共産党の議席さえ国会から完全に放逐しようと企んでいるのです。
 その理由付けもふるっています。国民に痛みを押し付ける消費税を導入するには、提案者である国会議員自身が「血を出さなければ」成らない。だから国会議員定数削減は消費税増税とセットだと云い出しました。

 国会議員定数削減、それも比例議席の80削減、最終的には小選挙区制度だけにする。

 解りますか?
 消費税増税の前に国民の信を問う為に国会解散をする・・・・実に明快な国民の信を問う方法です。

 でも、その前に比例代表議席削減を今国会で決めておいて、何も違いが無い二大政党自民党か民主党が殆どの議席を独占するのです。民主党が減っても、自民党が増える。自民党が減っても民主党が増えるのです。安泰です・・・・誰が安泰か?アメリカと日本の大企業です。

 消費税増税と国会議員定数削減はセットだと、民主党の幹部が云い出しました。
 本当にセットなのです、嘘では在りません!

 国民の信を問う為と云い、消費税増税を国民に問う衆議院解散総選挙を行い、民主党政権はあたかも公平で正当な国民の意思の結果が現われたと云うでしょう。
 でも、圧倒的な国民意思を排除する選挙制度を今国会で決めてからですから、国民の本当の信は議席に現われない。

 現在の小選挙区・比例代表選挙制度は唯でさえ国民の意思をきちんと議席に反映する選挙制度では在りません。でも、この選挙制度を導入した時には、国民の小さな声を反映させる為に比例代表選挙議席を維持し、小選挙区とのバランスを取っていると云っていたのです。それさえ時間が経てば無くす。いい加減もいいかげんにしないと、国民の総反発を喰って崖から突き落とされます。
 
 

 

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2011年1月21日 (金)

与党に成ったら「野党時代とは違う・・」。これでは国民を余りにも馬鹿にしています。それでも国民は二大政党、政権交代に期待するのでしょうか。消費税も彼等は上げてしまいますよ・・・

 管民主党政府はいまや、次期選挙での勝ち負けなぞ全然気にせず、日本国民の生活、利益、若者の最大な不幸「卒業したけど無職」など一切関係なく、自民党政府も出来なかった事を全てしてしまおうとしているのです!

 私は以前このブログで、歴史を持たない民主党の恐さを散々記しましたが、何も影響は在りませんでした。

 消費税は簡単に10パーセントまでの引き上げを提案します。法人税はもっと引き下げます。
 TPPに参加して日本の地場産業、農・水・林業を破壊します。環境も破壊します。
 アメリカの為のゴマスリ売国政治を決定付けることをします。わたしが言う根拠は、自民党さえ認めなかったアメリカ軍の演習費用を、沖縄の負担軽減を理由に日本国民の税金支出にアメリカと同意したからです。
 
 社会保障費財源を脅しのネタにして何でもします。

 民主党は政権に付いた途端から、国民に対して話していた事、約束していた事をことごとく捨て去りました。

 沖縄県の米軍基地「少なくとも県外移設を・・・」も「沖縄県民のご理解を・・・」に変わりました。
 無駄を省く以前の「消費税増税反対・・・」も「もう無駄は省いたから是非ともご理解を・・・」に変わりました     日本の農水産業を守り食糧自給率を高めも「環太平洋条約に参加・・・」を表明し「開国元年・・・」などと言い出しました。
 派遣労働の余りにも酷い現実から「派遣法改正をする・・・」と云いながら何も手をつけません。
 
 何よりも「国民の生活が第一・・・」と云っていたのです。

 民主党にとって、何が本当に大事だったのかがとてもよく解る「政策変更」です。

 最初から、立党した時から、自民党政治に呆れ果てた国民の票を日本共産党にだけは行かせては成らない。
 その為には国民に良い顔、三匹の子豚のお話しのように、良い顔をしたオオカミの白い『手』必要が有ったのです。

 彼等は何も政策変更などしていないのです。
 社会党が崩壊した後の人々、民社党が崩壊した後の人々、自民党が沈没しそうに成った時逃げ出した人々。
 それらごちゃ混ぜの政党ですから、政党の目指す日本を示す綱領も持てない。持てる訳が無い。

 さあ、、、いよいよ国民が目を覚ます時がきました・・・・

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2011年1月19日 (水)

パナソニックの新規採用の実態を初めて知って驚愕したことと、就職大氷河期は日本政治の二つの根本的誤りが原因です。これを正さなければ未来は在りません!

 パナソニックの新規採用の八割は海外からの留学生です。

 これでは日本人の卒業生の就職大氷河期は起こって当然でしょう・・・

 私は「トヨタの車は買わない」とこのホームページで宣言してからトヨタの車だけには乗らないできました。
 今度はパナソニックの製品は買わないと宣言します。

 大企業は日本に於いての社会的責任を果すべきです!

 世界中に起きている異常気象・・・
 その結果としてアメリカもオーストラリアも農産物の輸出規制を掛けています。

 日本でも異常気象は見られますが、まだ四季があり農作物も生産できます。
 それなのに、日本の農産物を絶滅させてアメリカ・オーストラリアからの輸入で日本の食を支えようとしているのがTPP参加です。

 日本の食糧自給率は現在で40%ちょっとです。それを14%以下にするのがTPP参加です。

 それによって誰が得をするのか?
 アメリカの農・林・水産業生産物輸出大企業です。

 それによって誰が得するのか?
 日本の自動車産業を始めとする大工業企業です。

 結局それによって誰が得をするのか?
 明らかに成る事は、アメリカと日本の大企業の存在です。

 誰が損をするのか?
 日本国民と世界中の国民です!

 何でも金を出して世界中から買えば良い、そんな時代の終わりをわたし達は感じなければいけない。

 世界中から若者を集めて、安く使えば良いのか!
 世界中から安く農・林・水産物を買えば良いのか!

 誰が究極的に得するのか?
 もう明らかです・・・・

 日本が、地球上人類の役に全然経たなくなる事です・・・

 これを推し進める人たちは、売国奴、反国際の立場です・・・
 
 民主党、自民党全く同じ立場の政党です。

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2011年1月15日 (土)

財界と意気投合した「最強」内閣。『国民生活が第一』と云って国民を騙した最悪内閣、管内閣。

 経団連の会長まで出席した民主党大会。

 一年ちょっと前の選挙で「国民生活が第一」と叫んでいたのは、嘘だったのです。
 更にマニフェストの見直し作業を進める事を発表して国民に対する約束はチャラ・・・
 その理由もふるっています。「国民に嘘を付く事はできないから」ですって・・・・

 マニフェストなる聞き慣れない言葉を世に流行らせたのは民主党でした。
 何故流行らせたかが解りました。

 政党が長い目でどんな日本を目指しているのか、それを文章として記したものが綱領です。

 その綱領に賛成し、同じ志を持った人々が結集して政治結社を成す、それこそが政党の政党たる在り方です。

 その綱領を持てない政治集団は本来政党を名乗る事さえ恥ずかしいことなのですが、何故か日本では政権党にまで成りあがってしまえる・・・

 何の為に集合するのか本音が違う人々が集ってしまった・・・・
 でも鳩山由紀夫氏は民主党結党時に「自民党から離れた票を、日本共産党にいかせない為に民主党を結成する」とはっきり云っていました。

 その結党する時に本当は、「我々は日本の政治が日本共産党の影響を少しも受ける事なく、戦前は鬼畜としていたアメリカの力に縋り、何が在っても仲良くして頂き、日米同盟を日本の何事に於いてもの基軸とすること、同時に戦前からの伝統を引き継ぎ我が国の財界の利益を守る、その志の下民主党を結成する」とでも綱領を作るのが当然なのです。

 私が作った綱領草案、何か疑問が御ありですか・・・・?

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2011年1月11日 (火)

法人税減税を決めておいて、そして『社会保障の財源が無いから消費税増税を』という管民主党政府と、懲りないマスメディアの権力追随性の犯罪的役割。

 新聞は、戦前の反省から報道の独立性を自ら決めました。
 時の政治権力からの独立性です。

 だが現在の新聞全国紙5社は、まるで共同社説のように何も違わない同じ内容の社説をいっせいに掲げました。管総理の年頭記者会見の発言を取り上げその発言の実行を迫ったのです。

 わたし達にとっては管総理の政治生命なんかどうでもいい。
世の中をもう少し暮らし易い、希望の持てる社会にして欲しいのです。

 学校を卒業した若者が、社会に出た途端に何処からも就職を拒否され、一社からも内定さえ取れない現実。
 明日のことではなく、今日の生活さえ見えない社会。
 21歳で、何の青春も体験できず過労死する現実。

 私は問いただしたい。
 五大新聞社は一体何をしようとしているのかと・・・

 政治家と会い、財界の『重鎮』と会い記事を書いて、一体全体国民の本当に苦しい、苦難な生活を知りえた記事が書けるのか、社説が書けるのか?

 地方紙の社説との絶対的とも言える乖離。
 
 地方紙はまだ、現場の人々の生活に密着しているから、TPP参加の本当の恐ろしさを身に沁みて感じ反対の主張もしている。
 消費税が増税されたら、庶民がもっと苦労をしなければ成らなくなる事を時には報道している。

 法人税が減税されても雇用には使わないと日本経団連の会長は断言しています。
 また管総理が「雇用の拡大にもつながる」と云えば「そんな社会主義的発想をしてもらってはこまる」とも云っています。
 その代わりの財源として大企業の開発減税などが無くなるのなら「法人税減税などもう結構だ」とも云っています。まったく云いたい放題です。が、彼等が云うことは正直な発言です。何故なら、この十年間以上に亘るわたし達が実感している不景気を通り越した貧困な生活、希望の持てない生活、賃金が下がり正社員ではなくなり、非正規雇用に転換させられたこの間、大企業は使い道の無い金、国際競争力の為に金を使っていても、それでも余る金、内部留保金を百兆円も増やしているのです。法人税が今のままでも増え続けている内部留保金。

 若者が就職さえまともに就けないのは、大企業が貧乏で、国際競争に勝てないからではありません。
 ただただ、内部留保金を増やしたいからだけです。

 財界が法人税を引き下げろと云っているのは、決して国際競争力の為ではありません。

 大企業が正直に語っています。
 「法人税が高いから海外に行くのではない」「そこに市場が在るから行のだ」。

 日本の大企業が海外に行くのをひき止めるのなら、日本企業の海外での収益には税金を掛けないという現行の税制を変えるほうが効果的です。海外で得た利益にもきちんと税金を掛ける、これこそ大企業が日本から出て行かないために良い方法です。

 消費税が導入されてから、その増えた税収分と殆ど同じ額が、法人税減税の為に増えていないのです。
 更に、消費税入時に社会保障の為と盛んに云われましたが、現実には社会保障は削減の連続です。

 ここに来てまで、また同じ嘘をつき、国民を騙すのか・・・

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2011年1月10日 (月)

TPP参加・消費税増税を先導する5大新聞の異常な姿勢は、本当に私達の生活を考えているとは思えません。

 日経・読売・朝日・産経・毎日の5大新聞は共通した社説を掲げました。

 内容はTPPに参加しないと日本は大変なことに成る・・・
 消費税を社会保障の財源として増税しないと日本の財政は大変なことになる・・・こんな内容の社説です。

 管民主党政府は「開国元年」とか「社会保障と税の一体改革」を主張しています。

 財界は関税の取っ払いを主張し、消費税の大増税を一貫して云い続けています。17%が理想だそうです。

 わたし達は現実生活の中で、生活不安、先行き不安、不安どころか現実に食べられない、生活できない実態も押し付けられています。ここで消費税が増税されたらそれこそ不安ではなく困窮した生活に陥る人々は大勢います。明らかです。

 消費税はとても公平そうに思えます。何故なら自分が消費した分だけに税金が掛かるのです。
 お金持ちがたくさん高価なものを買い消費すれば納める税金額が高くなり、貧乏な人が消費を減らせば納める税金額も少なくなります。全く公平そうです。

 わたし達は昔ならった覚えがある「エンゲル係数」を思い出さなければなりません。
 一人の人の収入に占める食費の割合を表現した数値ですが、この数値が高いほど貧困だという事です。

 例えば収入の99%が食費で占められるのなら、この人は下着も買えません。貧乏です。
 下着も買わなければ、散髪もしない。靴も買わない。それでも豪華で美味しい食事を贅沢に取っている場合も有るだろう等と云うと、思考力の無さを証明しますから考えてはいけません。

 お金持ちが、高価で美味しいレストランで毎日、毎回食事をしていても、エンゲル係数は絶対高くは成りません。
何故なら、高価なレストランに入るにはそれなりの姿、靴・スーツ・髪も整えていなければ入れて貰えません。

 日本もかつては「物品税」という税制が有りました。
高額な商品を買うと15%税金がが掛かったのです。

 ネギ一本、人参一本買っただけで税金を取られる事は無い時代です。

 消費税はとてもつつましやかな商品しか買えない人からも、一本のネギを買えば、高額所得者も低所得者も同じ額の税金を払うのです。公平ですか・・・これが。

 収入の再配分という近代税制の大きな意義からみて、これ程不公平な税制はありません。

 企業で言えば、零細企業は身銭を切って消費税を納めます。
 何故かと言うと注文先から値段を徹底して値切られているからです。

 下請け中小企業も、同じです。この値段で出来なければ他に回すと脅され、安い価格で納品するからです。
 結果、自力で消費税を納めます。

 注文主、大企業は本来自ら納めるべき消費税分を、下請け企業を苛め脅かして考えられないような安い契約を受け入れさせ、更にその下の零細企業にまで脅しを掛けて単価切捨てを行い、そこで浮かした資金で形だけ消費税を「支払う」のです。形だけです。一銭も腹を痛めていないのです。

 これが消費税の本質です。
 だから財界は消費税大増税を主張しているのです。
 
 今日は、消費税問題だけを取り上げました。
 この次はTPP問題を記します。

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2011年1月 9日 (日)

恥ずべきコメントをご紹介しましょう・・・この人の無知さ、品性の無さがとてもよく表現されていて面白いですよ。

 この人、!!がとてもお好きなようですね・・・

 この人、何故在日朝鮮人がたくさん日本で暮らして居られるか何も知りません。

 と言う事は、歴史を全然知らない無知な人です。

 もう一つ、この人は、現実にアジア諸国に行ってこれ程乱暴で無知で不様で失礼な自らの主張をアジア国民の前では決して話ししていない。

 現実にこの人がしていることは、食事をし排泄するくらいです。他には他人のブログにコメントを送り無知をさらけ出す事でしょう。

 明治天皇制政府以来、太平洋戦争敗戦まで主権は天皇に在りました。
 庶民は意見も言えなかった。言えば逮捕され拷問を受け、殺されたかもしれない。
 今や世界中で当たり前の国民という存在も無かった。臣民と言う天皇の家来でした。

 議会は存在したが、その議員を選ぶ選挙権も被選挙権も男性だけに与えられ、それも資産家だけの特権的なものでした。男性・女性に限らず、地位や資産に関わらず、一定の年齢に達した国民が選挙権を得たのは戦後の憲法が成立してからです。
 
 平塚らいちょうさん等による長いながい戦いの結果なのです。

 数十年住み続ける在日朝鮮人がたくさん日本にいらっしゃるのは何故か?

 わたし達が考えなければいけないことです。この、無知な人は除いて・・・・

 

 
  

 

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