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2011年1月31日 (月)

小沢一郎氏の強制起訴決定に想う。民主党はとてつもなく無責任な政党です!

 選挙戦の中で打ち出した国民への公約を殆ど破り捨て、国民を騙して政権を手に入れた民主党、今までの自公政権以上に悪政を強行してきた民主党の国民に対する無責任性と悪質性は言うまでも在りません。

 元代表であった小沢一郎氏が起訴されてもまだ「自らが説明すべきこと・・・」「自らの判断を見守っていきたい・・・」。民主党幹部の云い草です。

 政治家と金の問題は、戦後、現憲法が施行されてからの国会議員選挙が国民の権利としの普通選挙権制度が行使されるようになってから、今までの全ての問題は企業献金でした。

 1954年の造船擬獄事件は法務大臣の指揮権発動により捜査もお終いに成った有名な贈収賄事件でした。

 それから一貫して政治家と金問題は、ロッキード事件を含め全部献金業がらみのことです。

 それが大きな問題になり、企業献金を廃止しようと国会は決めたのです。
 だが、直ぐに廃止しては政党活動が出来なく成るという理由で「廃止するまで国民の税金からの『政党助成金制度を作ろう』」て出来上がったのが現在の政党助成金制度です。民主党は党運営費の80%以上を助成金頼みです。自民党もほぼ同じです。公明党も、社民党も、新党大地も、立ち上がれ日本も、今思い出せないその他諸々の政党も、日本共産党以外の全ての政党が税金を分け取りしています。

 国民も忘れっぽいのをいい加減にして思い出しませんか?

 企業献金がこれまでの政治家と金の問題の全ての根幹に有るから、それが社会的に許されないという国民的怒りを呼んだから、自民党も、当時は結党されていなかった現在の民主党の幹部達、何て言う事はない当時の自民党議員だったりする議員達がこの企業献金全面禁止までのつなぎとして『政党助成金』制度を立ち上げたのです。

 選挙権も何も無い赤ん坊から寝たきりの高齢者からも、支持する・支持しないに関わらず一律年間に250円税金から搾り取る、選挙制度がいかに民意を反映しない制度であり、多様な民意が議席に反映されない小選挙区制度であっても、議席の数によって税金を政党が受け取れる制度です。

 国民には自己責任を押し付ける現代の日本の政治と社会・・・・

 学校を希望を持って卒業した若者が社会に出た途端就職先が何処にも無く、一人で百社も受けて内定さえ取れない。
 身体を壊した熟練労働者が企業に首切られるのもその人の自己責任。
 国民年金を受け取る私が、60歳から受け取った金額は一ヶ月約3万6千円。これでは、仕事が出来なくなった時には生活できない額です。それも自己責任・・・それも、更に低額にする・・・
 身体に障害を持った人も、現実の社会を生きていくのは自己責任・・・
 生活保護を受けるのは、働けず、収入を得られない人の憲法で保障された権利ですが、それさえ受け付け窓口で追い返し、自己責任・・・

 国民には全てに於いて自己責任を押し付けながら、政党だけは税金で成りたつ・・・
 こんなこと、絶対間違っています!

 小沢氏は「私は不正なことはしていないので、裁判の場で真相を明らかにする」と云っています。

 民主党の幹部は「ご本人の説明を待ちたい・・・」と云っています。

 企業献金を全面解禁する民主党は、企業献金解禁、政党助成金拡充を主張しています。
 民主主義のコスト(必要経費)だといって・・・

 小沢氏は何も不正な事をしていないと主張するのなら国会の証人喚問を受けるべきです!
 民主党は政治と金問題を国民に対して透明にする為には、いくら嘘を云っても良い政治倫理審査会なんか問題にせずに、証人喚問招致に賛成するべきです。

 法律に違反した犯罪人としての裁きと、政治家という特別な立場にある人間としての国民への説明責任は全然別でしょうに。疑惑を持たれた彼の本当の意味での自己責任を私は問います。

 私でさえ、こどもに三味線を教え信頼され、一地方で伝統音楽長唄のヤサヱモンとしてもし疑惑や疑いをかけられたのなら、すすんで何処にでも出て行きます。出ないならば疑いが確かな時です・・・

  
 
 

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