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2011年1月11日 (火)

法人税減税を決めておいて、そして『社会保障の財源が無いから消費税増税を』という管民主党政府と、懲りないマスメディアの権力追随性の犯罪的役割。

 新聞は、戦前の反省から報道の独立性を自ら決めました。
 時の政治権力からの独立性です。

 だが現在の新聞全国紙5社は、まるで共同社説のように何も違わない同じ内容の社説をいっせいに掲げました。管総理の年頭記者会見の発言を取り上げその発言の実行を迫ったのです。

 わたし達にとっては管総理の政治生命なんかどうでもいい。
世の中をもう少し暮らし易い、希望の持てる社会にして欲しいのです。

 学校を卒業した若者が、社会に出た途端に何処からも就職を拒否され、一社からも内定さえ取れない現実。
 明日のことではなく、今日の生活さえ見えない社会。
 21歳で、何の青春も体験できず過労死する現実。

 私は問いただしたい。
 五大新聞社は一体何をしようとしているのかと・・・

 政治家と会い、財界の『重鎮』と会い記事を書いて、一体全体国民の本当に苦しい、苦難な生活を知りえた記事が書けるのか、社説が書けるのか?

 地方紙の社説との絶対的とも言える乖離。
 
 地方紙はまだ、現場の人々の生活に密着しているから、TPP参加の本当の恐ろしさを身に沁みて感じ反対の主張もしている。
 消費税が増税されたら、庶民がもっと苦労をしなければ成らなくなる事を時には報道している。

 法人税が減税されても雇用には使わないと日本経団連の会長は断言しています。
 また管総理が「雇用の拡大にもつながる」と云えば「そんな社会主義的発想をしてもらってはこまる」とも云っています。
 その代わりの財源として大企業の開発減税などが無くなるのなら「法人税減税などもう結構だ」とも云っています。まったく云いたい放題です。が、彼等が云うことは正直な発言です。何故なら、この十年間以上に亘るわたし達が実感している不景気を通り越した貧困な生活、希望の持てない生活、賃金が下がり正社員ではなくなり、非正規雇用に転換させられたこの間、大企業は使い道の無い金、国際競争力の為に金を使っていても、それでも余る金、内部留保金を百兆円も増やしているのです。法人税が今のままでも増え続けている内部留保金。

 若者が就職さえまともに就けないのは、大企業が貧乏で、国際競争に勝てないからではありません。
 ただただ、内部留保金を増やしたいからだけです。

 財界が法人税を引き下げろと云っているのは、決して国際競争力の為ではありません。

 大企業が正直に語っています。
 「法人税が高いから海外に行くのではない」「そこに市場が在るから行のだ」。

 日本の大企業が海外に行くのをひき止めるのなら、日本企業の海外での収益には税金を掛けないという現行の税制を変えるほうが効果的です。海外で得た利益にもきちんと税金を掛ける、これこそ大企業が日本から出て行かないために良い方法です。

 消費税が導入されてから、その増えた税収分と殆ど同じ額が、法人税減税の為に増えていないのです。
 更に、消費税入時に社会保障の為と盛んに云われましたが、現実には社会保障は削減の連続です。

 ここに来てまで、また同じ嘘をつき、国民を騙すのか・・・

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