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2011年2月14日 (月)

管首相の「お年寄りの年金、医療、介護に17兆円かかっている。消費税を全部充てているが10兆円たりず、国の借金で賄っている。このままでは財政破綻だ」は、悪知恵を絞ったあげくの国民を恫喝する発言です!

 自民党を離党した『立ち上がれ日本』の与謝野氏が立ち上がった筈なのに民主党内閣の大臣の椅子に座った事はとても可笑しな話ですが、彼は自公政権時の自民党財政改革研究会の会長でした。

 こども手当ての財源を消費税で賄う事も、消費税充当の当然の対象としています。
  
 年金、医療、介護などの費用、要するに社会保障的な費用は消費税で全て賄おうとしているのです。

 この人は著書の中で「今後は社会保障の水準は消費税率で決まる・・・他の分野の歳出削減がどの程度進んだかとは関係がなくなる・・・」とまで主張しています。

 民主党衆議院議員・小川潤也氏は2月7日の予算委員会で「今、社会保障費だけで80兆円。消費税を25%にしても50兆円しか出てこないので、社会保障給付の二割削減が求められている」と発言しました。

 首相の発言、与謝野氏の主張、小川議員の発言からはっきり見て取れる事は、社会保障に関する費用は消費税財源だけにして、一般税収とは別会計にすると云うことです。

 憲法では、天皇条項(第一章)の次に戦争の放棄(第ニ章)そして国民の権利及び義務(第三章)を掲げています。

 第三章の内容は要約すれば、国民は全ての基本的人権の享有を妨げられない。憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことの出来ない永久の権利(第十一条)、全て国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする(第十三条)。全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない(第二十五条)。全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。義務教育は無償とする(第二十六条)。全て国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める(第二十七条)。

 たったこれだけ、憲法のほんの一部を読んだだけで、今の政府のしている事の異常さが判ります。

 わたし達は憲法を知る必要が有ると心から思います。
 それは、現在の政治がいかに理不尽な、憲法を無視した政治であるかをはっきりと自覚させてくれると思います。

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