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2011年3月30日 (水)

大地震予想外は嘘です。869年、仙台城も破壊した津波を『歴史上の地震』と云って予防対策を葬り去った東電。

 西暦850年から18年間、貞観(じょうげん)と呼ばれた時代、日本は大きな自然災害に見舞われた時代でした。

 861年には富士山が大地震を伴いながら大爆発をしました。周辺を噴石で埋め尽くした大災害でした。」

 864年には九州の阿蘇山も噴火しました。

 そして866年には陸奥の国(現在の宮城県)で大地震が起こり、三陸沿岸を大津波が襲いました。
 
 地震とともに、辺りが光、激しい揺れに家も城もたちまちに崩れ落ちました。
 雷のような海鳴り。
 津波は三陸の陸地を海原に変えてしまいました。
 舟にも乗れず、山へも逃げられず多くの人々・・・・(当時の記録による)。

 この災害を例に出して、産業技術綜合研究所の岡村行信氏は政府の審議会で「東電の想定とは比べ物に成らない『非常にでかい』津波が来る」と警告していました。

 東電の答えは「歴史上の地震」と片付けておしまいでした。

 自然の動きは千年、万年、数千万年単位で起こるのです。

 それを人間が造る歴史の単位、百年、何百年でしか捉えなかった政府と東電の大きな間違いが在ったのです。

 私たちは昔学校で『活火山』『休火山』『死火山』という火山に対する分類の仕方を教わって来ましたが、それはもう20年以上前から改められました。
 『休火山』という分類は無く、それらの火山は『活火山』であると・・・・

 自然の活動はそれ程長い周期で捉えるのが当然だったのです。

 決して予想外では無かったのです!

 

 

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東電社長の記者会見を聴いて・・・この人は何も謝罪していない!

 東電社長は記者会見の冒頭、国民へ『謝罪』の言葉を云いました。

 でも、この人は心から謝罪していないと私は感じました。
 何故なら、その直ぐ後に「福島第一原発の1号機から4号機は廃炉にせざるを得ないと思っている」と云ったのです。

 1号機から4号機までが廃炉に成るかどうかなんて、国民は誰も心配していない!

 国民が持っている最大の不安は、この破壊された原子炉が一体これからどうなるのか?
 それは、廃炉に成るのか、また使えるのかなんて問題では在りません!

 それさえ判らないこのが人が、本当の謝罪なんかしている訳あり得ません。

 補償問題に対しても、東電の全力を使って行なうとは云いませんでした。
 
 私は二兆円もの内部留保金(企業が色々な今後の使い道を考えた上でも余る資金)を持つ東電が、全面的に保障の全面に立つべきだと思います。

 これまで何万回と「原発は安全だ」と呪文の様に、ただただ何の根拠も無く国民に説明してきた東電・・・・

 

 

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2011年3月29日 (火)

「プロトニウム」検出を発表しながら、『他の土地で自然に在る数量なので問題ない』は本当か!

 もし本当なら、何を今更発表したのでしょう。

 何が問題で、わざわざ発表したのでしょう?

 普通の感覚では判りません。

 ・・・ですが、何も発表しないでおいては今後の展開によって困る事態に陥ると考えれば解ります。

 誰が困るのか?

 本当の意味で困るのは国民、世界の人々ですが、さし当たって困るのは状況を『説明』している政府と東電です。

 マスメディアもそうです・・・

 私はNHKから以前聞きましたが「NHKHは政府の立場を支持する」と云われたことを思い出します
 
 私がNHKに対して「何故私が不払いという行動をしているのか」を主張した時のことです。

 私が「NHKの報道が戦後、戦前の大政翼賛会的報道が日本を侵略戦争の道に突き進めた反省から出来た『放送法』の言う中立の立場を守っていない、はっきり言えば偏っている」と言った時に聴かされた言葉でした。

 「プルトニウム」が原発事故の現場で検知されたことは、『他の土地でも日常ある数値だ』と云うのは到底国民が納得する事ではありません。

 でも、これでも報道として恥ずかしくないと云って『報道』する感覚は、戦前の誤りへの反省なんか何も無い開き直りの、酷い国民を馬鹿にした態度です。

 「プルトニウム」検知の報道でも、プルサーマル原発第三号機の事には一切触れません・・・・

 これが、今わたし達を囲む報道の姿なのです。

 

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都知事選挙。救急車台数全国47位、消防自動車全国46位、トラクターショベル8台、クレーン車3台これで東京都民を守れるのか?

 地震大国日本。
 その首都・東京の防災機能は石原知事誕生以来一貫して削減されてきました。

 先に掲げた台数は人口10万人当たりの数です。

 消防自動車全国平均4,7台に対しての東京の2,5台です。
 救急車の数は全国平均73.6台に対して東京の28.2台です。

 東京は高層ビルがひしめきあい、大きな地震が起これば絶対瓦礫の除去作業が必要な事は誰でも解ります。
 でもトラクターショベルは8台しかないし、クレーン車も3台しかないのです。

 これは、石原氏が知事に成ってからの顕著なことです。

 「いうまでもなく、地震は自然災害であるが、地震による災害の多くは人災であるといえる。したがって、人間の英知と技術と努力により、地震による災害を未然に防止し、災害を最小限にくいとめることができるはずである」

 これは美濃部知事・革新都政の時に作られた「震災予防条例」の前文です。

 それに対して石原知事が作った「東京都震災条例」では「地震の災害から一人でも多くの生命及び貴重な財産を守るためには、まず第一に『自らの生命は自らが守る』という自己責任による自助の考え方・・・・」

 如何ですか・・・

 自治体の役割とは一体何なんでしょう?

 都民の税金を使って、石原氏自身は高額な収入を得ています。
 ですからセコムも頼めるでしょう。

 自らの財産なんて殆どの都民は大して持っていませ・・・・
 ですから、地震の災害の圧倒的多くは命なのです。

 この度の東日本大地震被災者、同時に震源地から離れていても東京都民をはじめ災害者の殆ど全てが、家族の無事、同僚の無事、知人の無事を願ったのです。

 その時に『貴重な財産』何て思いもしなかった!(私と妻は東京の別々の所にいまして連絡が取れず、群馬には92歳の妻の父だけが戦後間もなく建てた古い家にいる状態でした)

 妻の状況、父の状況だけが知りたかった。

 それが、普通な心ではないでしょうか・・・

 地震にあった時に絶対求める事は、身内(知り合い)の安否確認だと思います。

 そして、その時に出来る事は極めて限られていて、全然自分では何も出来ない事なのです!
 自己責任も果しようが何も無いのです!

 今度の都知事選で、石原氏を支持している政党は自民党、公明党です。
 民主党は自主投票です・・・

 その石原都政12年間に対して真っ向から批判し、都民を守る政治への転換こそが必要で、それでこそ現在国民が直面している国難的な大災害に対しても応える事が出来ると訴えている、『革新都政を実現する会』の小池晃候補、日本共産党の参議院議員だった人ですがこの人の当選こそが、都民の普通の目線、国民の目線を貫く人だと私は訴えます。

 東京都民の良識の喚起を願います。
 

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原発の『トレンチ』とは何か?

 昨日から高放射能で問題になっている『トレンチ』とは何か?

 本来は海水を汲み上げてタービン建屋を冷やす為に、海水を汲み上げるポンプが付いているトンネルです。
 報道されている情報では、このトンネルは直接海とはつながっていないと云いますが、実際に報道されている私達が知らされている情報は、図面的に言えば、右の部分の図面が無いのです。

 海につながっていないトンネルの地図を、報道機関は示していますが、正確に言えば、この上に外部に出た管が在り、そこに海水を汲み上げる為のポンプが付いているのす。

 そこに、逆にタービン建屋から放射線を大量に含む水が流れ込んでいるのが現実です。

 そんなことさえ知らされていないのが、国民が知らされていることの情報の真実です。

 地震の直ぐ後から原発の異常を知らされたわたし達。

 1、最初は原子炉の建屋内部の温度の異常でした。「差し迫った状況ではない・・・格納容器は損傷していない」(避難退避地域を設定しました)

 2、そのうちに建屋が水素爆発で破壊されました。でも「今すぐ直ちに健康に害を及ぼす放射能は検出されていない・・・」(避難退避地域が拡大されました)
 
 3、その後、原発周辺で放射能の高い異常値が計測されました。また「直ちに健康に影響を及ぼす数値では無いから心配ない」。(屋内退避地域が設定されました)

 この間に、「作業していた労働者が被爆したが、大した被爆ではない。どのような作業をしていたかは判らない」と云う東電の『説明』がありました。

 4、その後、東京を含む広い範囲で水道水などから放射線が確認されましたが矢張り「深刻な事態では無いから安全だ」。(農産物の汚染も明らかに成りましたが、よく洗えば心配ない)

 5、そのうち、格納容器の損傷問題は報道されず、使用済み核燃料プールの問題ばかりが報道されだします。

 6、海水を使って冷やす!そこが一番の問題だという報道が一日中垂れ流されました。

 7、そこで暫らく経つと、海水は問題が在る。真水に変える云う報道と政府の発表を含めて伝わりました。

 8、幾ら注水しても水位が上がらないので、原資炉格納容器が損傷している可能性が在ると聴かされました。(でも、直ちに身体に影響を与える数値ではない)

 この間に復旧作業をしていた労働者が、汚染された水に浸かり重大な被爆が確認されました。

 9、そして現在は『トレンチ』に高い放射線濃度の水が溜まっていると報道されています。(現在も、今すぐ健康に及ぼす影響は無い)

 いつも、「直ちに健康に影響を与える数値ではない」ばかり聴かされていると思いませんか。

 私の家は衛星放送しか見られないのでいつもBS放送を見ていますが、海外でのニュースの方が真実を見極められと感じています。

 「日本政府は本当のことを伝えていない・・・」
 「東電は、今回の事故をもう持て余している・・・」
 「日本政府の今回の原子力事故に対するレベルは信じられないほど低い・・・」
 「日本人は阿鼻叫喚の状態だ・・・」

 科学的根拠の無い『安全神話』を作り出した人達が、自分の作った神話、だって神話ですよ、それに自らどっぷりと浸かり起きたのがこの度の原発事故です。

 各地の原発の安全性を確認する為に政府は対応しているとのことです。

 官房長官は「原発の津波に対する安全性確保の為に、今緊急に検証している」と云いました。

 この想像力の無さに私は呆れます。
 何故津波に対する安全性確保が緊急の問題なのでしょう!
 活断層の真上に在る、例えば静岡県の浜岡原発は津波以前に危険極まりないものです。直ちに停止しても、不思議ではない対応です。

 でも、そのようには考えられない・・・・
 唯、ただ津波対策・・・・いま現実に起きている事以上には何も考えも浮かばない・・・

 『核の力を利用する』ということの重大さに、核の被害国である日本の財界・多くの政治家、政党が何も思わない!
 
 
 

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2011年3月28日 (月)

地震災害から身を守るのは自己責任、と、地震は自然災害だが地震による災害を未然に防止し、最小限にとどめる、と、どちらがわたし達にとって最良でしょう。

 大地震の時に直ちに必要なものがたくさんある事を、今度の大地震災害わたし達に教えてくれました。
 
 まず救急車!
 消防自動車!
 大勢の被災者を守る病院!
 安心して避難できる場所!
 
 私たちが住む市町村、県がこれから4年間どのような政治をするのか?それはとても大事なことです。

 でも、圧倒的多くの国民が東北の関東の被災地に思いを馳せ、何か少しでも出来る事は無いかと必死に模索し、苦しんでいる現在、地方選挙被災地以外実施を決められたことに、多くの国民は大きな疑問を抱いています。

 民主党・自民党・公明党は全国的延期を主張した日本共産党の訴えを退けました。

 そうして決まった選挙実施なのですが、各地で告示された途端に「選挙活動自粛」などと云いだし、いかにも国民の思いに寄り添うかのような立場を打ち出しました。

 これは物凄く国民をたぶらかす許せない事なのです。

 何故かと言えば、タイトルに掲げたように、わたし達国民にとって自分が住む自治体がどのような政治を行なって来たのかを見つめ直す、更にこれから先4年間を任せるわが町の代表を選ぶという民主主義の根幹に関わる重要な選挙なのです。

 その実施を決めておいて、「選挙戦自粛」等したら、わたし達は何を参考に投票すればいいのか・・・

 候補者が「私はこれからこうします」も何も訴えないで一体どうやってわたし達に選べと云うのでしょう。

 私は昨日、日本共産党の政策を掲げたチラシを私が住む町の一軒一軒に、細い路地の裏まで届けました。

 選挙実施を日本共産党の主張を聞き入れずに実施したのですから、私は一人でも多くの方々に日本共産党の立場と政策をひろめたかったのです。

 そうして町の中を歩いていると気が付いたのです・・・

 国民が抱えた深刻な思いとかけ離れたところで、自民党は、公明党は選挙実施を党利党略で決めたのだと・・・

 何故感じたのか、町の中に張って在るポスターは日本共産党のポスターか、訳の解らない『若い女性の力を議会に』(誰が出しているのかも解らない)という二つの種類のポスターしかないのです。

 寒い北風に吹かれながら私の頭も冴え渡りました?

 自民党、公明党はこれまでの支持票を狙って、得票率の低い選挙を目指しているのです。
 民主党は、さっきの訳の解らないポスターを町中に張り巡らし、政党隠しをしているのです。

 これが彼等、選挙実施を決めた政党の思惑です!

 タイトルの意味は、東京都知事、石原氏が敵視し削減に削減を重ねた事実をお知らせしたかったのです。
 

  
 

 

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2011年3月26日 (土)

原子力安全・保安院は許せない機関です。私は電話で聞きました。「我々の機関は何のモニタリング調査もしていません」ですって。東電が届けた報告を発表するだけだそうです。東電に対して強制的報告を求める権限も無いそうです。

 原発事故以来、原発事故の説明に出ている原子力安全・保安院の記者会見にわたし達は一喜一憂していましたが、私は原子力安全・保安院の広報室に今しがた電話をして良く話を聴きました。出た人はK氏です。

 驚きました!原子力安全・保安院は自らは何も調査が出来ないのです。

 東電からの報告を聞き、それを発表するだけなのには驚きと、怒りを禁じえませんでした。
 それも、東電が例え情報を得ても、原子力・保安院に一刻も早く通報することは義務付けられていないのです。
 いくらでも、情報操作が出来るのです。

 だからこそ、日本共産党は第三者機関に重要な権限を与えて中立な立場で全ての英知を総結集して対処すべきだと提案してきました。

 その提案に政府は及び腰でした。
 今でも、何時までも原子力安全・保安院に記者会見せさせています。 ですから、先ほどの記事で記しましたように日本政府の対応は、世界から見れば異常に見えるのです。

 原発を推進してきた勢力と独立した、第三者機関、原子力安全委員会を中心に、ありとあらゆる専門家の英知を集た対策が絶対必要な国民に覆いかかった重大な危機であることは誰の目にも明らかです。

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共産党なんか大嫌い!と言う方、是非前回の私の記事だけは見て欲しい・・・

 現実の付き付けられた極めて厳しい現実を見て、読んでください!

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朝日新聞(26日付け)も報道した原発事故を五年前に国会で警告していた吉井英勝議員の質問要旨と政府の答弁。

 日本共産党衆議院議員・吉井英勝氏が06年3月1日と、今度の大震災の10ヶ月前、昨年5月26日のの衆議院予算委員会で、津波の『押し波』とともに、『引き波』の影響が大きいと、チリ大地震(1960年)の事例をもとに質問しました。

 吉井議員
 「押し波が高ければ、水没に近い状態で原発の機械室の機能が損なわれ、引き波が大きければ原発の冷却機能が失われる。この深刻な影響について、押し波と引き波、共に想定しなければ成らない!」。

 「チリ地震の時、引き波は三陸海岸で約25分間も続き、原発のある宮城県女川町で海水面が推定6メートル低下した記録が在る。東北電力女川原発の一号機、東京電力福島原発第一の1・2・3・4・5号機、この6基では、基準水面から4メートル深さまで下がると冷却水を取水することが事態が起こりえるのではないか?」。

 「崩壊熱が除去できなければ、炉心溶解であるとか水素爆発であるとか、要するにどんな場合にもチェルノブイリ原発事故に近いことを想定して対策をきちんと取らなければいけない」。

 「過去の内外の事例から見ても、やはり最悪の事態を想定しなきゃならない。炉芯内部の自然崩壊熱が除去出来なくなる。それは炉心溶融にも到り得る大変深刻な事態を考えておかなきゃならない」。

 政府答弁
 「そういったことはあり得ないだろうと云うぐらいまでの安全設計をしている」。

 原子力安全・保安院(寺坂伸昭・院長)答弁
 「論理的に考えうる、そういうものは現実には在り得ない(想定外)頭の中の話し」。

 吉井議員
 「頭の体操ではない!」。

 皆さん、ここで吉井議員が訴えた事は、安全神話の転換でした。ですが現実に成ってしまいました。

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首相が会見しても、原発事故で信頼できない政府と、『保安院』の発表。何故、夜に成っても朝の情報しか流れないのでしょう?

 今、誰も政府の発表や、『保安院』の発表を心から信頼してい無いでしょう。

 世界の報道も「日本政府は正確な情報を出していない」と懐疑的なコメントを出しています。

 「今すぐには健康に害をなさない数値です」。
 「予断を許さない状況に変わりは無い」。
 「原子炉は安定している」。

 本当に政府や、経済産業省の一機関『原子力・保安院』が、正確でいち早い発表をしているとは絶対思えません。

 何故なら、極めて重大な原子力事故なのに、色々なモニタリングを徹底してすると云いながら朝早くのニュースと同じ数値(朝の時点での)を発表するだけです。

 こんな発表ですむ事では無い筈です。
 こんな情報しかもし掴んで居ないのだとすれば、それはモニタリングでさえ、今日一日中、朝しかしていない事が明らかです。

 「予断を許さない」と云うけれど、「予断を許す」と最悪にはどのような状況が考えられるのかを一切話しません!

 ただただ、避難地域を拡大し、自主避難を云い出すだけです。

 わたし達日本国民だけでなく、世界中の人々にも大きな影響を与える重大な原発事故が福島で起きたのが現実なのです。
 ですから世界中が日本を注視しています。

 私はこのブログで何回も言いましたが、現在の日本の国民は、その真実を、実相を知ったからといって暴動なんか起こしません!

 ただ真実が知りたいのです。

 今のままでは、政府が緊急避難を発令する時は、多くの国民が重大な被爆被害を受ける時では無いでしょうか。

 

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2011年3月25日 (金)

与謝野大臣の発想は、国民を信用しない極めて貧困な発想で許せません!

 与謝野大臣は、電気の使用量を減らすために電気料金の値上げを提案したのです。

 いったい今、生活に困らないから電気を使おうと思っている国民がどれだけいるのでしょう?

 私も、大地震以来精いっぱい電力を使わずに暮らそうと思って暮らしています。

 殆どの国民が同じだと思います。

 ここで、電気料金を値上げされたら困るのは誰でしょう?

 ただでも苦しい生活を強いられている国民の圧倒的多くが、困るのです。

 そんなことにも頓着せずに、電気料金を値上げすれば、電気の消費量が減るだろうと考える与謝野大臣は、国民の実際の生活を、国民の苦しみと、被災地の人々と一緒に頑張ろうとしている国民の気持ちを全然理解できない、愚か者です。

 これが、民主党政権の本当の姿です。

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「電気節約の為電気領値上げ」を主張した与謝野大臣は国民の苦難を知らないのか?何故大企業に対する電力総量規制をしないのか!

 東京電力の大口顧客、大企業への電力供給は確保し、何も言えない庶民だけに、場合によっては命にも関わる計画停電を実施しています。

 電気の需要としては、大企業の電力需要が圧倒的に多いのです。

 庶民の需要はたかだか知れています・・・もっと大きな需要は何故規制されないのか・・・

 庶民の中でも命に関わる危険な状況が生まれているにも関わらず、大企業に対する電力使用を規制する電力総量規制は何も実施されていません。

 これは、大企業が潤えば庶民も豊かに成るという「幻の発想」と同じです。

 現在の危機に際しても、大企業は莫大な内部留保金を持ち余裕です。

 生産中止を決めたりしているトヨタなんかは、幾ら生産中止をしても当面は全然問題在りません!
 何故なら殆どの労働者が非正規雇用ですから、何にもトヨタにとっては負担が無いのです・・・

 多くの国民が期待して政権交代をした民主党政権は、自民党の重鎮・与謝野氏を大臣に据えて、その大臣が電気料金値上げを「節電の為」と云いながら主張しだしました。

 私は思います。
 計画停電で電気を強制的に使用出来なくなったのですから、値上げどころか、逆に値下げを検討すべきです。

 更に根本的ことは、「安全です!安全だ!」と云い切って、どのような住民の原発不安の声にも応えなかったのが東京電力ですから、この今、値上げを云いだす与謝野大臣の発言は常軌を逸していますし、これが政権交代を期待させたマスコミの無責任性も示す結果ではないでしょうか・・・・

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原子力安全委員会と『原子力安全・保安院』の違いを知らされていないわたし達・・・・私の妻でさえ解らない理由。

 今日からやっと名前がテレビで出て来た「原子力安全委員会」。

 多くの方々はこれまで原発の事故状況をテレビで説明していた『原子力安全・保安院』と同じだと思っていませんか?

 全然別な組織、月とスッポン程違う組織なのですが、わたし達は知らされてきませんでした。
 私の妻さえもよく解りません。

 日本共産党はこの原発事故が明らかに成った当初から、「原子力安全委員会」に最大の権限を与え、今度の原発事故に対して全ての持てる力を、専門的能力の全てを結集すべきだと政府に申し入れをしてきました。

 事故が起こってからの二週間、今までのNHKを含めたマスメディアの報道では「原子力安全委員会」の名前は少しもでて来ませんでした。

 今日になって初めて「原子力安全委員会」の名前をNHKのニュースで私は聴きました。

 今まで盛んにテレビで、解説やら説明をしていたあの人、眼鏡を掛けたあの人は、原発を推進してきた経済産業省の一機関『原子力安全・保安院』という部署の人です。
 ですから原発を推進してきた方の人「原発は絶対安全だ」と断言してきた東京電力や政府の立場に立った人だったのです。

 原子力の国際的取り決めがありまして、何か原子力の事故が起こったときは、独立した第三者機関が調査に関わるように決められています、

 独立したとは、推進してきた政府も含め、当事者、東電、経済産業省も含め、それらと何の関わりも無い専門的機関という意味です。

 原子力安全委員会がそれです。

 やっと日本共産党が最初から主張していた第三者機関が、テレビでも報道されるようになったのです。
 が、しかし、原発の状況はそれ程重大な状況に成っていると言うことです。

 

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統一地方選挙戦「自粛」を云う誤魔化し政党たちとマスメディア・・それなら何故日本共産党の提案した「統一地方選挙全国一斉延長」に反対したのか?選挙はパフォーマンスなのか!

 これから四年間の、地方政治の在り方を問う大事な統一地方選挙の実施を、被災地だけを除くとして決めたのは民主党、自民党、公明党です。

 彼等は、以前のブログで私が告発したように、日本共産党が「未曾有の国難を前にして、全国民が一致して救助、救援しなければならない今、落ち着いて選挙が出来る状況ではないから、全国一斉に、統一地方選挙を延長しましょう」と各政党に働きかけたのに対してして拒否して選挙戦に突入したのです。

 NEKを含めマスメディアも、この日本共産党の提案を何も報道しませんでした。

 そして選挙戦に成った途端に「被災の大きさから考えて選挙戦自粛の動きが起こっている」なぞと報道するのも無責任です。

 全国的メディアでは無い地方新聞の多くが「選挙をすると決めた以上、各政党が、候補者が自らの主張を有権者に訴えなければ、何の為の選挙なのか?」「候補者が自分の政見を有権者に訴えないとしたら、その候補者は選挙をパフォーマンスとしか考えない人だ」とまで痛烈に批判しています。

 全く同感です。

 都知事選挙の告示日に、自民党・公明党が推す石原氏は政策を何も云わずだんまりを決め込みました。
 それでちょっと口走った言葉が在ります。

 「良いタイミングで選挙に成った・・・」

 何が良いタイミングだったのかは皆さんもお解かりでしょう。
 東北関東大震災があったから、良いタイミングと云ったのです!

 東国原氏は何も石原都政12年間のことに触れませんでした!

 これまでの石原知事が推し進めてきた「福祉は一番の無駄」だと云う言葉に表れているように、徹底して福祉費を削減し、徹底して都民の安全予算を削ってきたことに対して、何も触れないということは、それを認め継承していくと云う宣言と同じです。

 今こそ、一貫して石原都政の弱者切捨て政策、都民の安全を蔑ろにしてきた政策に対してきっぱりと批判し対案を出してきた日本共産党元参議院議員、革新都政を作る会の小池晃さんを都知事にしましょうよ!

 あらゆる偏見を捨て、論理的に、冷静によく考えて、この災害大国の在り方を根本から見直す都知事を、今度の選挙で都民の皆さんが真剣に考え、結果を出して欲しいと心より願います・・・

 有名な人とか無関係に、ちゃんと自分の頭で真剣に考えてこそ、日本が抱えた戦後最大な危機にわたし達は立ち向かい、被災した人々は勿論、全国民が一丸となって復興に向けていく事が出来るのではないでしょうか。

 「天罰」などという人、それをきちんと批判出来ない人たちに都政を任せては成りません。

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2011年3月24日 (木)

この危機に際し国債を発行し、大企業に内部留保で買わせるべきです。それをしないで、庶民負担を増やす消費税増税を許してはいけません。

 国民の収入を減らし続けて、国民生活を先の見えない状況に追い込んできた現在の政治は、今、最悪の状態に成っています。

 例えば石油・ガソリン・軽油の不足は現在皆様体験済みで困っています・・・

 これ程深刻な事態に成った一つの大きな原因は、国が石油販売に一切関与しない、責任を持たない、民間任せにした自民党・小泉純一郎の『構造改革』路線の中で、『石油業法』が廃止されたことです。

 それまでは、国内の石油の流通には国が管理する義務が在りましたが、この『石油業法』を規制緩和という名の下で廃止したことによって、現在の非常時に至っても「石油の国内の移動や取引は業界のすることで、口出しできない」と云うのが現在です。

 労働者が正規雇用から圧倒的な非正規雇用に切り替わったのは、国会で99年に『労働者派遣法』を改定したからです。

 ですが、この結果に対して「一つ一つの企業の雇用の在りかたに口は出せない」と云います。

 日本経団連も、法人税減税の効果が雇用に良い結果を出すだろうと云う民主党政府の国民に対する云い訳に対しても「そんな社会主義的なことを云ってもらっては困る」と云いました。

 今度の東日本大震災で大きな被害を受けた多くの地域は、最近過疎化が進みそれだけでも大変な状況でした。そこに、今度の地震大災害と津波大災害、更に原発震災。

 読売新聞は地震の翌日の朝刊で、「これでいよいよPTT参加の必要性と、消費税増税の必要が明らかに成った。超党派の連携大事」と記事を上げました。

 私は帰宅難民になりながらこの記事を地震の翌朝読みました。
 腹立たしいこと極まり在りませんでした!

 渡辺恒雄氏の読売新聞はやっぱり、国民の常識とかけ離れた立場をとるのだなと思います。

 一体全体、今消費税増税なんかして本当に庶民は暮らしていけると思っているのか!

 何故、たらふく儲けて使い道さえない大企業の内部留保金を今こそ吐き出させる発想に成らないのか!

 愛国心なんて騒いでいる政治家連中よ!
 あんた達こそ、政党助成金を辞退して緊急支援金の一部にしなさい!

 小さな日本共産党は、一切政党助成金をこの制度が出来た時から、思想・信条の自由を保障した憲法に違反するとして受け取りを拒否しています。

 それなのに、他の全ての政党は、国民の生活には自己責任論を押し付けながら、自分達政党だけは民主主義のコストだ何て云いながら税金を分け取りしています。

 「何が無駄だと言えば政党助成金がまず一番の無駄だ」と私は思いますが、何故でしょう?日本経団連も無駄だと云わないのです・・・
 
 共産党といえば皆さん、なんでも国営とか、私有財産を認めないとか思っていやしませんか?

 でも日本共産党だけが、国民の税金で活動していないのです。
 我が党と言わせて下さい。
 日本共産党は、党員と支持者、赤旗読者を拡げていくことによって政党としての活動をしているのです。
 一切の企業献金、団体献金も受けずに・・・

 ですから、どのような団体に対しても、企業に対しても、如何なる不正に対しても、国民の幸せを求めて遠慮なく声とその為の道筋を明らかに出来るのです。

 絶対、消費税増税なんかを認めてはいけません。

 これからは、大震災を利用して振り込め詐欺なみに、消費税増税絶対必要論がマスメディアを中心に大きな津波のように出てきますけれど、わたし達は惑わされない心を、拒否するだけの防備を取っていましょうね!

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都知事選始まる。民衆を愚弄した政治家は直ちに辞めるべき!石原知事の声「東京は日本の頭脳」ですって・・・やっぱりあなたは民衆を愚弄している!

 石原都政を積極的に賛辞している東国原氏が、当の石原氏が出馬したにも関わらず何故選挙に出馬したのかは、簡単です。

 石原知事が今度の未曾有の津波に対して「日本人の我欲をながした天罰」と暴言を吐いたので、石原氏が落選しても自分がこれまでの石原都制を受け継ごうと考えているからです。

 ですから、東国原氏に投票しても東京都が陥った福祉最低、防災最低の東京は何も変わりません。
 大型開発推進、築地市場移転も推進を明らかにしています。

 話しが少しタイトルと変わってしまいましたので、戻しましょう。

 都知事に成った途端から「一番の無駄は福祉」と云って憚らなかった人。
 「ばばあ」発言・・・
 「三国人」発言と、民衆を徹底的に軽蔑し侮蔑し、ありとあらゆる言葉を投げつけてきたこの人。

 そして人間として決して許されない「天罰」暴言を吐いた!
 それでも、この人は日本の頭脳東京の代表として、まだ都民が自分に投票すると思っているのです。

 その頭脳のトップに自分がふさわしいと思っているのです。

 自民党と公明党が支持していますが、これらの政党の無責任さは改めて記しますが、東京都民を物すごく軽薄浮薄な存在と考えているのです。

 私は、民衆を軽蔑し、侮蔑し、愚弄した政治家は、直ちに政治家を辞めるべきだと思います!

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統一地方選に思う。住民の福祉を守る、この原点こそが、災害から住民を守れると。地方分権は住民の安全を守れません!誤魔化されないようにしましょう・・・

 ちょっと良さそうな『小さな政府』論が、世の中に何となく良さそうな雰囲気を持って漂っています。

 それと一緒になって『地方分権』論、『道州制』論。

 この本質は、政府が国民の福祉、安全に対して持つ責任を投げ捨てる事です。
 
 憲法に規定されている国民の様々な権利を国は責任を持って実現しなければ成らないのですが、その責任を『地方分権』の名の下、地方に丸投げにするのことなのです。

 『道州制』もその本質は同じです。

 ことの本質が、わたし達国民にとって本当に素晴らしい事なのかどうかは、この地方分権や道州制は誰が云いだしっぺだったのか?を知れば解り易いのです。

 主張しだしたのは日本経団連でした。
 それに乗っかって様々な人たち、学者、政党などが大きく世の中に広めたのです。

 国民の収入を減らし続けて、ワーキングプアを日本中にばら撒き、正社員をどんどん首にして非正規雇用に置き換えてきた大企業の連合体が云い出したことが、わたし達国民の利益に成るはずありません。

 使い道の無いお金、内部留保をいっぱい溜め込んでいても更に儲けようとするような人たちが主張していることが、私達の素的な未来を作るわけありません。

 小泉純一郎が主張した『構造改革』に歓喜で応えた多くの国民も、結局騙されましたでしょ・・・

 期待を込めて迎えた政権交代にも、騙されましたでしょ・・・

 これらもみんな、日本経団連の仕組んだことにわたし達は乗せられたのです。

 もう、騙されないようにしましょう!

 

 

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フランス救助隊を追い返した日本政府の非常識。

 真っ先に救助犬を連れて救助に駆けつけたフランスの救助隊。

 「犬は不衛生だから現場に入る事を拒否します」。

 フランスのテレビは言いました。「現場では竹棒一本で捜索活動をしている・・・」と。
 救助隊員達は、「何も救助活動をできずに帰国するのは悔しい・・・・」。

 救助犬は訓練された、救助隊の一員である事は世界の常識です。
 余りにも馬鹿げています。

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2011年3月23日 (水)

「多くの国民からさすが自衛隊」「やっぱり自衛隊」「やっぱり近くに駐屯地・基地があるともっと良かった」「だから陸上自衛隊の14万人体制を増員すべき」自民党佐藤正久参議院議員が国会質問(22日)。さすが自民党!

 この度の大震災での、自衛隊員の活動に対しては、身体に気をつけながら救援活動を精一杯して欲しいと思っています。それは多くの国民の思いだと思います。

 でも、それは一刻も早く救援活動をして欲しいと願う国民の切なる思いです。

 それを自衛隊強化に利用しようとしたのが佐藤議員の主張です。

 自衛隊員の活動だけでなく、東京消防庁の職員の活動、自衛隊消防隊の活動、地元消防団をはじめとして東電の職員やあらゆる可能な人々が一生懸命に、必死な活動を行なっている時に、何故陸上自衛隊の増強だけを国会で発言したのでしょう。

 私はこの人、間違っていると断言します。

 頑健な体と専門的技術を持った集団は絶対必要ですが、全国的に消防予算の削減、保健所の削減を全国的に推し進めてきたのはこの人の所属する自民党の政策ではなかったのか?

 「今度の津波は、日本人の我欲を流す『天罰』だ」と発言した石原氏も、自衛隊が大好きで都の防災訓練の度に自衛隊を正面に出してきた人です。
 
 この人の自民党が知事に推薦し知事に当選させた石原都知事は、東京都の震災対策事業予算を知事になってから減らしに減らし、99年以降1000億円も削減しました。人口当たりの救急車の数は全国最低、消防自動車の数は全国46位にまで落ち込ませのです。

 1971年、東京に誕生した美濃部知事は震災予防条例を制定しその前文で「地震は自然現象であるが、地震による災害の多くは人災である」と記しました。

 この震災予防条例を改定したのは、美濃部都政を引き継いだ石原都知事この人です。

 震災対策の「第一は『自らの生命は自らが守る』」にされたのです。もう自己責任です。

 自衛隊の増員だけを国会で取り上げるのは、どのように考えても理に叶っていません!
 それは、この国民的大惨事を利用してまず自衛隊を増員しようという、国民的救援とは無関係な、ただただ、自衛隊を強化したいという考えの表れです。

 地震大国日本では、地震対策こそが第一番の国民を守るという意味で、最高の国民防衛なのです。

 防衛の第一に掲げなければならない事は、外国の武力に対抗する自衛隊の形ではなく、本当に国民の緊急の課題、それは現在の東北関東大地震に限らず日本国民が嫌が上でも実体験しなければ成らない自然災害に対して、本当に国民を助ける部隊として日頃から訓練する自衛隊を作る必要があるのです。

 原子力に対して一定の効果が在るという自衛隊の戦車が今度の被災地に二台運ばれました。

 何故、二台しか無いのか?戦車なら、旧ソ連の攻撃を前提にして北海道にいっぱい持っているんです。でも、この戦車重すぎて一般道路も橋も当然渡れない無用の長物・・・

 取っ組み合いに成った時に、要するに地上戦、接近戦に成った特に、相手の(敵の)目を潰す為には両手の親指を使って使って突っ込むのだそうです!
 
 こんな、人殺しの訓練なんかしないで、平時から人を助ける訓練をし、救命急急師の資格を持った隊員が揃った自衛隊がいれば安心です。
 
 装備も戦争の為ではなく、砲筒が無い頑丈な戦車みたいなものをたくさん備え持ち、ヘリコプターも機関銃は無い、その代わり色々な医療器具を満載したヘリ・・・
 
 佐藤さん・・・でも、これには賛成しないでしょ!

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2011年3月21日 (月)

一切報道されない『プルサーマル』原子炉とはどのようなもので、誰が推進して来たのか。

 プルサーマル原子力発電は、安いコストで電力を発電できる最高な原子炉だと云って推進してきた自民党政権、自公政権、民主党政権。

 世界中から使用済み核燃料を船で日本に運ばせて、使用済み燃料を使うから安くて安心・安全な原子炉だと云って推進して来たのは自民党政権であり、自公政権です。

 その以前、自・社・さ連合政府も何も点検せずに、この悪魔のような原発を放置してきました。

 その後の、民主党政権も推進してきました。

 2010年5月26日の衆議院予算委員会で原発の安全性に関して、民主党政権に対して質問をした議員がいます。

 「チェルノイブル原発事故の三分の一規模の事故がもし日本で起きたら、日本の国家予算のニ倍の予算が必要に成る。一体どのような対策を考えているのか?」

 答えは「日本の原発は安全だ」という民主党政権の答弁でした。

 質問者は日本共産党の衆議院議員・吉井英勝でした。

 その質問は現実に突きつけられた現実になって今私達の生活と安全を脅かしています。

 日本共産党を除く全ての政党が推進してきた原発推進政策。

 話はちょっと変わりますが、戦前、大日本帝国政府は「空襲があっても、大丈夫。バケツリレーで消せる程度」と云い続けました。

 歴史の現実は日本全国で甚大な国民の被害が起きたのです。

 それと全く変わらない状況が現在の危機に瀕した日本の現実です。

 プルサーマル原子炉の危険は、一番恐い放射線、プルトニュームを大量に放出する事です。

 詳しい事を知った時は、私の情報源は赤旗新聞ですが直ぐお知らせします・・・・

 

 

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2011年3月20日 (日)

二重・三重の原発安全神話と同じように、現在の二重・三重の情報隠しは明らかです。

 共通する事は、国民に情報を正確に明らかにしないことです。

 事故を起こした東京電力が何時までも情報提供者になっています。
 原発を国を挙げて推進してきた経済産業省の一機関、原子力保安院が相変わらず全面に出て情報を出しています。

  政府や、東電と離れた第三者機関、日本原子力安全委員会にきちんと権原を委譲し、対策の本体にすることを全然しません。

 アメリカやユーロ諸国では、今回の非常時に対して、その国のまさに、日本日本原子力安全委員会に当たる機関が色々な検証をし、80キロ圏内避難措置、国外退去を含めた様々な対応をしています。
 この対応は過剰なのか?

 福島原発の側に暮らす大地震被災者を含め、大くの国民が危機感と不安を持っています。

 ニュースで流れる情報に、何か変だと思っている国民は多い・・・

 何故多いのか?

 芸人である私でも出来るような「解説」をする「学者」。
 質問をはぐらかす官房長官記者会見。
 
 今現在、たった今、官房長官が云いました。
「良い情報は直ぐ出すが、悪い情報はゆっくりとだす」。

 今、わたし達は絶対楽観等できない重大な危機を目の前にしています。
 それは自覚しましょう。

 地震直後は大変な、重大な惨状に目を奪われました。

 その直後、福島原発の核収納容器の異変が伝えられました。

 それから暫らくは、この核収納容器の危険が報道されていました。

 それからは、使用済み核燃料プールの危険が報道されだしました。

 今は、このプールの報道ばかりに成りました。

 そこに大量の水を放水する事がニュースの全てに成りました。

 でも、核収納容器は安全な状態になっていた訳ではありません!

 一番恐ろしい核収納容器の問題は報道されず、ただただ、今日問題が明らかに成ったことだけを報道しているわけです。

 それは、わたし達が本当に知りたい現況を、私達には伝え無いということです。
 報道する時間はいっぱい在りすぎて、一日中同じ報道をしているのです。

 当事者・東電と原子力保安院から出された情報、それが全てとは絶対限らないのに、ただただ垂れ流しているのが現実で、現在の私達が知りえる情報です。

 最悪の事態がどれ程のことか?
 その時の為には何が必要か?
 
 大雑把により良い結果だけを想定して措置を出すのでは、私は無責任過ぎると思います。

 屋内避難を指示されている地域、20キロから30キロ範囲は本当に安全なのか?
 何故31キロは大丈夫なのか?
 
 これらの対応は、最悪の事態を想定して設定されるべきです!
 そうでなければ、大きなダメージがある被爆被害者を出す結果に成ります。

 最悪の予想を今云えば、今までの原発推進政策、今後の原子力発電推進政策が決定的ダメージを受けるから、ただただそれを避けたい一心で情報管理を勝手にしているのが今です。

 彼等はわたし達国民が、真実を知れば混乱状況に陥るであろうからと思って情報を隠しているのではありません。

 全然別の意味で、情報を正確に伝えないだけです。

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この非常時でも国旗にお辞儀をする日本政府の異常!

 官房長官の記者会見、首相の記者会見などをテレビで見ていて、私は何にお辞儀をしてから記者会見しているのかな?と思っていたのです。

 皆さんお気づきでしょうか・・・  
 テレビの画面右側から現われた官房長官、首相が必ず左側にお辞儀をしてから壇上に上がって来るのです。

 最初の内は、違和感だけを持って見ていたのですが、解りました!

 左側には国旗が在ったのです。

 この非常時、早く国民に説明しなければ成らない時でも、国民が固唾を飲んで情報を知りたい時でも国旗にお辞儀をする余裕が政府にはあるのですね・・・・

 世界の国々のニュースを見ていても見かけない姿です。異常な日本・・・・・・・・・

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「安全研究軽視が背景に・・・」元・原子力研究所職員・出井義男さんの発言(赤旗新聞から)

 いま福島第一原発から、大量の放射線物質が環境にばら撒かれていますが、爆発の連鎖を起こさせては成りません。早く効果的に収束させるために力をつくす必要があります。
 
 原子炉や使用済み燃料プールを冷却するため、水の注入作業が大切であることは間違いありません。ただ、ヘリコプターからの注水は危険で効率が悪い。冷却システムの電源が回復しても、プールにひびが入っていたり、注水の為の配管が破損していれば、冷却機能は回復できません。そうした可能性も考慮に入れて、いろんな手をうたなければ成りません。
 
 今回の事故で、「二重・三重のバックアップがある」「想定の範囲」といった安全神話がいかに無力なものであったのか、残念な形で実証されてしまいました。「二重・三重・・・」の発想は否定しませんが、現実の施設は事故を防ぐはずの壁がいとも簡単に破れ、壊滅的な状況になりました。発想と現実に大きな乖離があったことを思い知らされました。

 私は以前、福島第一原発と同じタイプ(沸騰水型軽水炉)の研究用原子炉「JPDR]を運転した経験があります。それは小さな原子炉でしたが、巨大で複雑なシステムとなった現在の商業用原発は安全神話に安住し、津波の危険も設計段階で殆ど見過ごされてきたのです。

 政府は、軽水炉技術について「プル-プン(実証済み)の技術だ」という合言葉で、原発を推進してきました。軽水炉の研究・実験は「原子力研究所でするべき課題ではない」とされ、異を唱えると強い圧力がかりました。

 その結果、日本の原子力研究のテーマは、高速増殖炉「もんじゅ」や核融合炉、加速器施設などが中心で、軽水炉の安全性の研究は軽視されてきました。JPDRが廃炉になった現在、軽水炉の実験炉はありません。原子炉材料などの要素技術は研究してもシステムとしての軽水炉の研究はされず、安全性は砂上の楼閣でした。

 原子力の知識を得て、それを利用する以上は、きっちりとした安全性を前提に、地域住民の合意を得て進めるべきです。 

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プロ野球選手会の常識と、巨人・渡辺恒雄氏の非常識・・・

 プロ野球選手会は開幕延期を求めていました。

 今月25日開幕を強行しようとしていたセリーグに対して新井貴治会長(阪神)は「計画停電を行なう中でナイターをして良いのか、日本プロ野球組織(NPB)に訴える」と言いました。

 前選手会長の宮本慎也選手は「復興が見えたときに野球で勇気付けることはいいと思いますが、今野球で力をというのは、思いあがりだ」。

 阪神・金本知憲選手は「勇気を与えるとか、勇気をもらうとか、そういう状態ではないと思う」。

 このような意見に対して巨人・渡辺恒雄・球団会長は「俗説」と切り捨てました。

 どちらの意見が現在の国民の常識かは、もう明らかです。

 それにしても、日本経団連会長の発言、石原都知事の発言、渡辺氏の発言、どうしてこれ程国民の常識と乖離しているのでしょう。

 頭の中身を変えなければ成らないのは、戦前の教育を受けたまま、自分の思考を切り替えられないで、そのまま受け継いできたこの人たち、自分の生活に安住してきたこの人たちです。

 多くの国民は、戦後間もなく出来た「教育基本法」の下教育を受けてきました。
 でも、日本の『リーダー』達は「今の若者は駄目だ、国家への思いを小さい時から擦り込ませなければ日本は駄目に成る・・・」と主張して教育基本法も改定してしまいました。

 でも、今わたし達は、若者が一生懸命被災地で、全国で、自らも被災者でありながらも懸命に救助、救援活動をしている姿を目の当たりにしています。

 戦後の新しい教育を受けてきた人たちがとても献身的で、冷静な行動をしています!
 戦前の古い教育を受けてきた頭の固い一部の『リーダー』なる確信犯的な人たちこそ、今や国民からすれば非常識な主張ばかりしています!

 若者は変な愛国心は無くても、国民のことを愛して行動しています!

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2011年3月19日 (土)

石原都知事「天罰」発言、米倉日本経団連会長「原発は大したもの、原発政策の見直し必要なし」発言。彼等を日本の『司令塔』にしていて良いのか。

 米倉日本経団連会長は「原発はたいしたものだ。千年に一度の津波にも壊されなかった。原発は今収束に向かっている。立派なものだ。原発関係者はもっと胸を張っていい」「日本の原発政策を変えるような必要は無い」。

 石原都知事は「これは天罰だ」「発言の撤回はしない。この状況をどのように思うか、その思い方の問題だ」。

 その後、石原都知事は発言を撤回しましたが、彼の根本的人間としての欠陥、彼の人間的発想の無さ、極めて冷たい、冷酷な人間性を現したこと意外に発言の本質を捉えることは出来ません。いくら撤回しても彼の本性は何も変わっていないのです。この人は都知事に成ったとたんに「最大の無駄は福祉費だ!」と断言した。そして、その後の都政で実施した政策は福祉を最大限に敵視した政策そのものでした。

 福祉だけでは在りません。
 都民の安全も徹底してないがしろにしてきました。
 具体的なことの一つの例は、東京直下型大地震の可能性、東海地震の可能性がまじかに迫ってきているにも関わらず、消防予算を削りに削り、一台の消防自動車を本来は5人の消防士が動かしてきたのですが、今や3人の消防士で稼動させる状況にまで追い込んできました。

 都内の保健所もどんどん削減しています。
 都立病院の縮小、削減も都民の安全を脅かしています。

 米倉日本経団連会長の発言は、今直面している日本全土、世界的危険さえ自ら捉えることも出来ない愚かさを端的に示しています。

 都知事は都民が選べますが、日本経団連の会長はわたし達が選ぶことは出来ません。

 でも、この日本経団連の主張を、そっくり政策として出しつづけるのが日本の自民党政治の、自公政治の、そして民主党政治の現実です。

 日本経団連が「自由な雇用を」と云えば、民主党は政権に付く前まで主張していた「非正規雇用の自由化反対」を簡単に投げ捨てました。

 日本経団連が「規制なき貿易協定を」と云えば、民主党政権は「食糧自給率50%への回復」をなた簡単に投げ捨て環太平洋自由貿易協定(TPP)参加を打ち出しました。

 日本経団連が「保育も市場に任せろ」云うと、民主党政権は保育に対しての国の責任を投げ捨てる、『小さな政府』論を利用しながら斬って捨てました。
 
 これ以外にも幾らでも記せます。でも、きりが無くてここでは記しません・・・

 ですから、選挙のマニフェストをまるっきり放り出した民主党政権に、国民の怒りと、落胆が集中しているのです。

 石原都知事は都民が選んだのです。

 今度の都知事選挙では、石原都政継承ではない本当の都民の為の知事を選ぶことが出来るか、東京都民の良識が、全国から注視されているのです。

 

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2011年3月17日 (木)

福島原発三号機が、何故一番危険なのか報道しないマスメディアと政府の無責任さ。三号機だけがプルサーマル原子炉なのです!

 現在の福島原発の危機は国民の多くの人たちが心配しています。
 でもプルサーマルという言葉をニュースでお聴きに成った事在りますか?

 比較的最近作られた原子力発電の方法なのですが、燃料が安くコストがかからないからということで日本全国で取り入れられたのです。

 ですが、このプルサーマル原子炉は重大な問題を抱えていたのです。
 融解温度がそれまでの原子力核燃料と違って、低いのです。

 融解が早くに始まるのです。従ってより早く、放射線を発するのです。

 更に、プルサーマル原子炉はプルトニウムを大量に発生するのです。

 わたし達は馬鹿ではありません!
 真実を知らされれば、そこで判断します。

 急な暴動なんか起きないのですが、真実を知らされないことは許されない事だと思います。

 情報を、正確な情報を国民に知らせれば、国民はちゃんと理性的行動をします。

 今国民が切に求めている事は正確な情報なのだと思います。

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2011年3月16日 (水)

東北関東大震災、原発災害の真っ最中に、統一地方選挙全国的延期を拒否した民主党・自民党・公明党は人間としての当然の感覚が無い国民の敵です!

 日本国民の圧倒的人々が、被災地の人々を心配し、心から何か支援が出来ないかと思いつめている今、被災地を除いては、統一選挙を行なうと閣議決定しました。

 現在わたし達は未曾有の災害に有っています。
 直接の被害地域でなくても全国の国民の多くが、一人でも助かって欲しい!
 何かわたし達でも今出来ることは無いか?と真剣に思いを巡らしています!

 こんな時に、これこれから先四年間の地方政治の方向を決める重大な選挙を迎える事が出来ますか?

 選挙に成れば、選挙戦が始まります。

 今、選挙戦なんかしている暇ありますか?
 選挙に対する全てのエネルギーも、国民が持っている全ての力を災害に対して傾注するのが当たり前ではないでしょうか・・・・
 それが当たり前の感情ではないでしょうか?
 人間としての当然の感覚ではないでしょうか?

 私は公明党本部に電話をしました。
 「何故、全国的延長に対して『如何なものか』などと公明党は主張したのか?」とききました。
 そのこたえは「物理的に出来る地域があるから」です。

 何故国民だけでなく、世界中から必至に支援隊が救助に駆けつけているときに、本当に何故今しなければ成らないのか?

 今選挙をしなくても、何にもこまることは無いのです!

 国民の暮らしにとって大切な地方選挙だからこそ、国民がちゃんと考える状況になってからでも、何も国民にとって不自由は無いのです。

 物理的に選挙が出来るからといって、選挙を実施しようというのは、党利党略だけです。

 日本共産党は全党を挙げて、被災者支援の為に活動をしています。
 今選挙戦に突入しても、選挙選に全力を挙げることは出来ません。

 そこに、本当に国民の苦難に寄り添って闘う日本共産党の本当の姿が在るのです。

 投票率がいくら低かろうが、選挙は議員を選びます。
 
 私は、この日本が今まで襲われたことの無い、二重の災害、震災と原発の恐怖を抱えている今、選挙をしようなんて絶対思いません!それが人間としての普通の、当然の思いだと思います!

 

 
 

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2011年3月 7日 (月)

前原外相の辞任から、わたし達が『おかしい』と感じなければ成らない「献金」の意味。

 政治と金の問題をクリアーにすると云っていた民主党が、このことで現在までにしてきた事は企業献金の全面的解禁でした・・・・

 前原外相が辞めたのは外国人から献金を受けていたからです。
 外国人からの献金は政治資金規正法の規定に反していたからですが、何故、政治資金規正法がそのことを許さなかったのか、その理由をわたし達は見つめなければ成らないと考えます。

 規正法が外国人からの献金を禁止しているのは、献金によって外国からの政治的影響を避ける為です。

 何故かと言うと、献金ということが、政治的影響を招くおそれが多分に在るからです。

 外国人が献金すれば、その外国人の国家の為に日本の政治が影響を受けるおそれが在るからです。当然です。

 誰かから献金を貰えば、その献金の果たす政治的役割と効果は大きい、それ程政治に影響が大きいと言うことです。

 ですから外国人でなくても、企業から献金を貰えば、その企業の利益の為に果す政治的役割と効果は大きいのです。

 企業が政治献金をして、その企業なり業界が栄えなければ、その献金をした責任者は『背任罪』に問われます。

 ですから献金を受け取る側も、政治家であり政党ですが、その献金者の利益に反することは出来ないはずなのです。企業なら背任罪に問われるのですから・・・・

 献金した人たちを犯罪者にするようなことがあっては、献金してくれる企業は無くなります。

 それでは、どの企業も献金してくれません。

 結局、献金は、自らの想いと願いを託せる政党に個人で献金するのが当然になりませんか?

 例えば、企業が献金します。
 その企業は、企業の役員が稼ぎ出したお金だけではなく、その企業の全労働者の働きの産物から献金をするのです。

 企業の経営者とそこで働く労働者とは、根本的に立場が違うのです。
 企業の利益は=労働者の賃金に全然反映されないのが現実の日本社会です。

 さあ・・・皆さんも想像力をかきたてて、国民が政治に対して権利を出せる選挙の場で、意思を持つことをお薦めします。

 前原外相の辞任から私が想うことを記しました・・・・・・・・・・・・

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