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2011年3月24日 (木)

この危機に際し国債を発行し、大企業に内部留保で買わせるべきです。それをしないで、庶民負担を増やす消費税増税を許してはいけません。

 国民の収入を減らし続けて、国民生活を先の見えない状況に追い込んできた現在の政治は、今、最悪の状態に成っています。

 例えば石油・ガソリン・軽油の不足は現在皆様体験済みで困っています・・・

 これ程深刻な事態に成った一つの大きな原因は、国が石油販売に一切関与しない、責任を持たない、民間任せにした自民党・小泉純一郎の『構造改革』路線の中で、『石油業法』が廃止されたことです。

 それまでは、国内の石油の流通には国が管理する義務が在りましたが、この『石油業法』を規制緩和という名の下で廃止したことによって、現在の非常時に至っても「石油の国内の移動や取引は業界のすることで、口出しできない」と云うのが現在です。

 労働者が正規雇用から圧倒的な非正規雇用に切り替わったのは、国会で99年に『労働者派遣法』を改定したからです。

 ですが、この結果に対して「一つ一つの企業の雇用の在りかたに口は出せない」と云います。

 日本経団連も、法人税減税の効果が雇用に良い結果を出すだろうと云う民主党政府の国民に対する云い訳に対しても「そんな社会主義的なことを云ってもらっては困る」と云いました。

 今度の東日本大震災で大きな被害を受けた多くの地域は、最近過疎化が進みそれだけでも大変な状況でした。そこに、今度の地震大災害と津波大災害、更に原発震災。

 読売新聞は地震の翌日の朝刊で、「これでいよいよPTT参加の必要性と、消費税増税の必要が明らかに成った。超党派の連携大事」と記事を上げました。

 私は帰宅難民になりながらこの記事を地震の翌朝読みました。
 腹立たしいこと極まり在りませんでした!

 渡辺恒雄氏の読売新聞はやっぱり、国民の常識とかけ離れた立場をとるのだなと思います。

 一体全体、今消費税増税なんかして本当に庶民は暮らしていけると思っているのか!

 何故、たらふく儲けて使い道さえない大企業の内部留保金を今こそ吐き出させる発想に成らないのか!

 愛国心なんて騒いでいる政治家連中よ!
 あんた達こそ、政党助成金を辞退して緊急支援金の一部にしなさい!

 小さな日本共産党は、一切政党助成金をこの制度が出来た時から、思想・信条の自由を保障した憲法に違反するとして受け取りを拒否しています。

 それなのに、他の全ての政党は、国民の生活には自己責任論を押し付けながら、自分達政党だけは民主主義のコストだ何て云いながら税金を分け取りしています。

 「何が無駄だと言えば政党助成金がまず一番の無駄だ」と私は思いますが、何故でしょう?日本経団連も無駄だと云わないのです・・・
 
 共産党といえば皆さん、なんでも国営とか、私有財産を認めないとか思っていやしませんか?

 でも日本共産党だけが、国民の税金で活動していないのです。
 我が党と言わせて下さい。
 日本共産党は、党員と支持者、赤旗読者を拡げていくことによって政党としての活動をしているのです。
 一切の企業献金、団体献金も受けずに・・・

 ですから、どのような団体に対しても、企業に対しても、如何なる不正に対しても、国民の幸せを求めて遠慮なく声とその為の道筋を明らかに出来るのです。

 絶対、消費税増税なんかを認めてはいけません。

 これからは、大震災を利用して振り込め詐欺なみに、消費税増税絶対必要論がマスメディアを中心に大きな津波のように出てきますけれど、わたし達は惑わされない心を、拒否するだけの防備を取っていましょうね!

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