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2011年4月29日 (金)

『ロイヤルウェディング』ニュースを見て一日本共産党員である私が想う事・・・

 人が幸せに成る事は素晴らしい・・・

 ウイリアム王子がダイアナ妃の息子だった事を私はそれさえ知りませんでした。

 でも、イギリスには王室があって、日本の天皇家と同じように何も仕事をせずに生活を維持できる一族がいることは知っていました。

 昔観たアメリカの西部劇映画での「イギリスには敬愛する女王がいるが、アメリカには大統領しかいない・・・」というイギリス人殺し屋のセリフが印象的に残っていますが、身体が悪い訳でも無いのに何も労働しないで生活出来る人々がいる事は現在の社会では不思議なことです。特に日本では・・・・

 イギリスでも庶民の現実生活は厳しく、労働者の賃金切り下げ、首切りも盛んに行なわれています。

 日本ほどではありませんが、庶民の生活は決して豊かではありません・・・・

 ヨーロッパ諸国の多くは現在共和制国家で、「王家」など存在しません。

 ですから、今度の『ロイヤルウェディング』に当たって国家の代表を送ったヨーロッパの国はほんの僅かです。

 日本のマスメディアでは大騒ぎです。私も観ています・・・・

 イギリスの世論調査によると、「イギリスでこれから先50年先も王室は存続するか?」という調査に対して極めて面白い結果が出ています。

 存続するという意見がエリザベス女王時代に69パーセントも在ったのに、ダイアナ妃の事件後は30パーセントをきりました。

 今度の『ロイヤルウェディング』は王室(日本では皇室)の存在が現在の民主的社会の国民にとって本当に必要なのかを、わたしに問いかけていると思いました。

 

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2011年4月28日 (木)

『原発事故国会』と言っても過言ではない中で、自民党、公明党議員の質問・発言は国民を馬鹿にしています。

 「放射能汚染拡大を阻止できない内閣なら、即刻退陣すべきだ!」。

 これを聴いて「だから民主党なんか駄目なんだ・・」と思う人結構います。

 私は「こんな程度の発想しか出来ない国民が多いから日本は駄目なのだ!」と主張します。

 先に記した自民党・公明党議員の発言は象徴的発言の一つですが、原発の危険が35年も前から国会で指摘されていたにも関わらず、その意見を徹底して無視しし「安全だ!安全だ!」と馬鹿の一つ覚えのように、或いは呪文のように答弁し続け、地震列島日本に原発を造り続けた張本人達は現在の民主党も含め、何故なら元々は自民党の釜の飯を食っていた顔ぶれですからですが、現在の自民党、公明党はまさに原発を安全だと云って国民に嘘を付き続けてきた本家本元の犯人達です。

 札束の力を使い「国策だ」で地方の自治体に原発を押し付けてきたのはまさに彼等です!

 「これでもか、これでもかと安全を考えて5重の安全装置を持って造られているのが日本の原発だ!」
 
 「実際は何の心配も無い、安全な原発にも関わらず心配する住民もいるだろうし、自治体としても決断しにくいだろうから、特別枠で補助金を出すからどうかね・・・?」なんて云って原発を54基も日本中に造ってきたのは歴代自民党政府、自社・さ連立政府、自公連立政府、民主党政府です。

 国民に嘘を云ってきた同じ穴のムジナが、一体全体「放射能汚染拡大を阻止できないのなら・・」なんてよく図々しくも云えるものです。それを聴いても何も不思議に思わない・・・・

 町でよく見かけるポスターに「助け合う社会」「ふるさとこそ原点」「地方を元気に」などと書いて在ります。
 綺麗な言葉の羅列です・・・・

 でも、これを見ても全然違和感さえ覚えない人たちが日本には大勢いるのです。 

 私は「助け合う社会」ポスターを見ると誰が何を助け合うのか曖昧で意味が全然理解出来ないのです。

 それで良いのでしょう・・・ポスターですから・・・・

 「ふるさとこそ原点」ポスターも、何を語りたいのか全然判りません。

 そりゃそうでしょう。
 当たり前過ぎてです・・・・何の為にポスターにしたのかが判らないのです・・・・

 「地方を元気に」ポスターは現在地方が疲弊し、元気が何も無い事を大前提にしてこそ掲げる事の出来るポスターですね・・・

 自己責任論を振り撒いて、自分の困難や窮状は「あんたが悪いんだ!」という風潮を拡げて来たのは自民党、公明党です。それは変だという国民の怒りの思いを受けて選挙で政権交代したのが民主党ですが、やる事成すことのが国民との約束を連続して破り続け、今や国民の多くが新たな怒りの矛先を向けているのが現在の民主党政治です。助け合う社会を壊してきた政党が「助け合う社会」なる言葉をポスターに書くのは国民を馬鹿にしすぎています。

 ふるさとや地方の活力を奪ってきたのも、彼等です。

 地方において、ドーナツ化現象なる事態を引き起こし、昔からの町を破壊しつくしたのは、大規模店を郊外に誘致したからです。
 私の住む前橋では駅前がまるで廃墟のようです。

 直ぐ目立つのは撤退したイトーヨーカドーの古びた建物と時間貸しコインパーキングばかりです。

 ヨーカドーが撤退したのも、郊外に大きなスーパーモールがニかっ所も出来たからで、それは前橋市が誘致したからです。

 前橋市の政治を司る政党は自公・民・社、日本共産党を除くオール与党体制で行なわれています。

 自分達が自ら行なって来た政治の悲惨な結果を何も反省もせず、まるで第三者のように奇麗事を並べ立てる無責任性は、原発事故に対する欺瞞に満ちた質問と同じ根っこの、決して国民の本当の幸せを求めない、自分達の立場、はっきり言えば誰の利益を代弁している政党かを国民に対して誤魔化す態度なのです。

 わたし達は、もう少し利口に成らなければいけないと思います。

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2011年4月21日 (木)

復興財源を理由に消費税増税を認めれば、永遠に続く増税への道。これを許すのですか?

 何しろ消費税を増税したい人たちにとって、今度の国民全体が深刻で悲惨な事態を、もっけの幸いのように利用しようとしている現実を私は告発し、満身の怒りを持って記事を記します。

 莫大な使い道の無い大きな余剰資金(244兆円)を持っている日本経団連は「国民が一丸となって対応するべき」と表明しました。

 それは、大企業が負担することではなく、国民一人ひとりが支援するべきだと云っている事なのです。

  それに応えるように民主党、自民党、公明党、立ち上がれ日本等、日本共産党を除く全ての政党が期間限定で「消費税増税も視野に・・・」などと云っています。

 本当にそれが良いことなのか。

 今でも苦しい生活を余儀なくされている現実を実際に送っているわたし達は、なけなしの財布をはたいても、義援金を出し、少しでも被災者の為に力に成れればと言う思いで行動しています。

 それが現実です!

 あの、莫大な244兆円もの資金を持っている日本の大企業は一体全体幾ら義援金を出しているのか!

 私の住む前橋市では、富士オート(スバルのメーカー)が300万円寄付しました。

 群馬トヨタは一体幾らしたのか判りません・・・

 消費税を増税すれば、被災地の人々だけ増税から外すなんてことは絶対出来ません。

 土地も家も失い、家族も失なった人々に追い討ちを掛ける事に成ります。

 昔から、日本では「金は天下の回りもの」と言われてきましたが、この循環を絶ってしまった集団がいるのです!

 本来回るべきお金の循環を、自分達の奥深い強欲な思いで、それも当面使い道さえ考え付かないにも関わらず貯えとして取り込んだのでお金の循環が滞ったのです。回らなく成ってしまったのです。

 大震災以来、トヨタは生産停止を発表しました。

 でも、トヨタは大儲けが出来なく成っただけで、本当の意味での損益は出していません!

 操業停止しても、労働者は非正規雇用労働者が圧倒的ですから賃金の保証もいりません!

 首を切るだけで何の痛みも感じません!

 操業を再開した時に、また雇えば良いのですから・・・・・・・

 こんな働く労働者の不安なシステムを法律的に『合法だ』と作り出してきた政党が、今、消費税増税を盛んと主張しているのです!

 一番不幸な人々に、一番重く圧し掛かる消費税の持つ本質。
 これは冷静で正常な知識を持っていれば判るはず・・・・

 ここでも、また騙されるのか!あなた達は・・・・

 無責任・・・無責任・・・無責任・・・無責任過ぎる。
 

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2011年4月16日 (土)

新学期『21日一斉再開』を決めた石巻市教育委員会の姿勢は、特段変わった姿勢ではありません。これが全国的な教育委員会の非「教育」的姿勢に他ならないから・・・・

 大震災の被害地域石巻市教育委員会が「21日一斉学校再開」を決めました。

 保護者達からは抗議の声が挙げられました!

 「何故、よーいドンで始めなければ成らないのか?安全が確保されなければこどもを通わせられない!」

 「通学バスを出すと云っても、そのルートは海岸沿いの398号一本道で、通学中に津波がきたら逃げ場が無い!」

 「やっと助かった命。こんな状態でバスを走らせるのなら、娘達を通わせられない!」

 「せめて、災害時にも通じる衛星携帯電話をバスと学校に配備して、保護者が安心できる環境を作って欲しい」。


 誰が考えてもすごく当たり前な当然の意見です。

 それに対して、石巻市教育委員会の山田元郎課長は答えました。

 「授業時間を計算すると、21日が妥協点。悩みの中で知恵を出し合って乗り越えるしかない」。

 この課長が最も大切に思っていることは授業時間のことです。文部科学省が決めたスケジュールです。
 だから21日一斉再校を決めたのです。

 ここには、こどもの安全を最優先課題とする発想は何も無いのです。


 私がタイトルで指摘したように、教育委員会なる組織は、群馬県教育委員会もそう、東京都教育委員会もそうですが、政府の決めた政策、それが例え間違っていようが無かろうが、それをこども達と教師に押しつけることだけを任務とする政府の出先機関なんです。

 何も、こどもの成長を見守り助ける教育委員会などでは無いのです!

 こどもに教えたいと情熱を持って教師を選んだ先生達に、文部科学省の決めた授業内容を限られた時間の中でこなさせ、何処まで出来たか報告書を書かせ、それら凡そ教育的ではない仕事に忙殺させ、こども達と向き合う時間を少しも与えず、その態度が校長によって評定され、職員会議も単なる校長の『意思』伝達会議になっている事実。

 それぞれのこどもが持つ能力を、「みんな持っているんだよ、それぞれ皆が独特の素晴らしい能力を持っているんだよ!」と開花させることなんか何もしない現在の教育現場。

 それが、本当だった事、皆さんも石巻市教育委員会の態度でお解かりに成りましたでしょ・・・

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余震の震源地として耳にする「福島県・浜通り」とは一体どんな場所なのか?

 私は、何かどこかの商店街かな程度に思っていたのですが、福島原発の立地場所なのです。

 不安です。

 女川原発では、余震だけでも、想定値を超えて電源が一時失われました。
 
 原発の想定値が、いかに安易なものなのかを更に実感しました。

 それでも、与謝野大臣(自民党時代は経済産業省の前身・通産大臣)は永年・自身が原発を先頭に立って推進してきた人ですが、「原子力発電は電力供給の為大事なものと思っている。推進してきたことは決して間違っていない」と発言しました。

 更に、記者団から「今回の事故発生で謝罪する積りは在りますか?」と聞かれ「ない!」と明確に否定し「福島原発も、最良の知見、最善の知恵、最良の技術者、そして安全率をかけた、その当時としてはベストのものを造ったと確信している」とまで語りました。

 この人は現実を見ることをしない、無責任な政治家です。

 現実に起こっている深刻な事態ときちんと向き合わず、この程度の『原発安全』性を胸を張って誇っているのです。

 この人の云う「最良の知見」「最善の知恵」は、原発の危険性がいくら科学的根拠で指摘されても聴く耳を持たず「危険性をきり無く言い出せば、何も作れない」「日本の原発は『5重の安全設計』をして、これでもか、これでもかを考えて造られているから絶対安全だ」という非科学的『神話』に自らもどっぷり浸かった許せる態度では決してありません!

 

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2011年4月15日 (金)

大震災の後に出てきた「わたし達の生活を見直させる為に天が教えてくれた・・・」という意見の無知さと、被災者や亡くなられた人々への無情性。

 何となく人々が大震災以来口にする言葉。

 「今のわたし達は贅沢しすぎていたのよ。それへの天の教えでしょう・・・・」
 この意見はまるで石原慎太郎氏の「日本人の我欲を流す『天罰』」発言と同じ思考です。

 「私達は便利さを追い求めてき過ぎたのよ。これからは、昔のような生活を思い出して暮らさなければ・・・・」
 「生活の在り方を考えなければ・・・・」
 
 この意見、一見まともそうですが、現在の私達の生活の便利さは、本当に私たち自身が求めた結果なのかについて何も検討されていません・・・

 私は、最初に例にだしたコメントには何も言いません。
 何故かと言えば科学的根拠が何も無い、余りにも無責任な意見で、私はつい言ってしまいそうになるのです「じゃ、あなたが被害に合われればよかったのに・・・・」と。

 その次の意見に対しては根本的、科学的に反論します。

 江戸時代、日本人の多くはとてつもなく不自由な生活をしていた訳ではなかったのです。

 今にも残る豊かな文化も生まれ、どちらかといえば、のどかな生活をしていたのです。

 一日がゆったりと、多くの人々には感じられた時代でした。

 当然、貧困な生活を余儀なくされた人々は現在ほど多くはありませんがいました。

 1、洗濯。戦後も毎日洗濯をする女の人にとって、冷たい水と、洗濯板の上での『ごしごし』こすってする洗濯は辛い仕事の一つでした。私も経験しましたが、手のひら側の親指の下が、真っ赤になっていたことを思い出します。

 2、掃除。掃除も毎日する仕事ですが、はたきで障子のさん等を叩いてから、ほうきで畳を掃けば出来ました。

 3、ふき掃除。これは廊下等が無ければ、机の上を拭くぐらいですみました。

 4、料理。まあ、ガスが通じた後は簡単でした。
 どのような家庭料理も大しててまいらづで出来ました。私もしていました。

 5、暑さ対策。電気冷蔵庫。
 
 6、寒さ対策。これも、炭をおこして、火鉢に入れたり、湯たんぽにお湯を入れればすみました。

 7、交通。これも大して不自由は感じていませんでした。

 8、情報。今ではインターネットやテレビなどがそうですが、当時はラジオで充分でした。

 9、情報交換。(1)例えば電話とかですが、公衆電話もいっぱい在りましたし、そもそも、電話を持っている家が余り無かったので不自由は感じませんでした。
 (2)手紙は今と変わりません。
 (3)ファックスは在りませんでしたが、不自由を感じたことは在りませんでした。

 こんな具合です・・・・
 戦後日本で育ってきた私の実感です。

 庶民は、自動洗濯機なんか想像もしていませんでした。
 電気掃除機もそうです。
 電子レンジもそうです。
 クーラーもそうですし、エアコンも勿論そうです。
 ファックスもそうです。

 庶民が心から望み、希望して作られた製品なんか、一つも無いと断言します!

 みんな、こんな商品を作れば売れて儲かるだろう!ただその思惑の中で商品が開発され宣伝されてきたので
す。

 決して、国民が楽に生活できるようになんて優しい想いから開発された商品なんかは何も無いのです。

 ただただ売らんが為に国民がが欲しそうな商品が開発されてきたのです。

 これ(洗濯機)は如何かな・・・?欲しいでしょう・・・「楽ですよ・・・」
 これ(掃除機)は如何かな・・・?欲しいでしょう・・・・「お掃除が楽しくなりますよ・・・」
 これ(電気冷蔵庫)(電子レンジ)は如何かな・・・?欲しいでしょう・・・・「信じられないほど手まいらず・・・」
 これ(エアコン)は如何かな・・・?欲しいでしょう・・・・「夏でも冬でも自動調整・・・」
 これ(カラーテレビ)は如何かな・・・?欲しいでしょう・・・・「きれいに見えますよ・・・・」
 これ(インターネット)は如何かな・・・欲しいでしょう・・・・「なんと言っても便利で早いんですよ・・・・」

 そして、それらの商品を買えるだけの国民収入を増やしたのです。

 ですから、苦しい生活をしていても多くの人々はこれらの電気機器を持っているのです。

 決してわたし達から望んだ生活ではないのです。

 戦後、飛躍的に『発展し』大儲けをしたのは大企業であり、だから世界でも有数の一流企業に日本の大企業は成れたのです。

 同じ戦後の年数が経っても、実際に苦しい生活をしている人たちは減らないし、最近では日本の大企業が、日本国内で売れなくても、世界のどこかで商売できれば良いという、愛国心も何も無い、日本国民に対して責任をとらない姿勢にあからさまに変化してきた為、国内販売が落ち込んでも海外の市場で売れれば良いという「グローバル化」なんて云う理論付けで、国民の貧困化を推し進めているのです。

 いくら電気製品を持っていても、貧困は貧困として限りなく深まっているのです。
 

 

 

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朝日新聞『素粒子』の『分子』にも成らないつまらなさと、下らなさ。これが朝日新聞の現在の立ち位置でしょう。

 『素粒子』とは、『分子』の更に奥にある物質の組成単位ですが、この名前を頂いた朝日新聞夕刊の定番記事ははっきり言って下らないしつまらない。

 物事の本質に限りなく近づく筈の『素粒子』を名乗りながら、書き手は呆けています。

 先日の記事。
 「自然は人間の備えをたやすく超えた・・・」(細かい文章は記憶に頼っているので正確ではありません、意味は同じです)。

 違う!全然ちがいます!

 国会でも「この備えは、備えに成っていない、非常に危険だ」(衆議院日本共産党・吉井英勝の質問)と指摘されていたのです。

 それに耳を貸さず「安全だ!5重の備えが在るから安全だ!」と主張し続けた日本政府と東京電力の「原発は安全だ」という、それこそ自らがばら撒いた『神話』に自らも陥いって安全対策を講じてこなかった結果が現在の危機的状況を作り出しているのです。明らかです!

 今日の『素粒子』には「うちもやってみるか。東電のためではないが、大手コンビニが巨費を投じて照明にLEDを採用」ですって。

 庶民にとって現実的意味の無いこと、それを『素粒子』の記事にするなんて庶民の心も社会の現実実態も何も判っていない。

 更に次の記事では「石原都知事が『自動販売機』なんかなくても生きていける。ものの言いようはあるだろうが、便利さの仕分けは必要かも」ですって。

 あの「福祉が最大の無駄」と云って憚らない石原都知事を在る意味褒めているようなこの記事・・・・

 わたしは言います!
 便利さは、国民が望んだのでは無い!

 便利とは、どのような事かでさえ具体的に気が付かない国民が、便利な商品を作りだすことは絶対出来ません!

 人間が「楽と便利さを見せ付けられれば必ず追い求める」、「だからこんな商品を作って大儲けしよう」。

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2011年4月14日 (木)

大震災・原発事故を自分のこととして、自らが持つ『脳』を使って真剣に考えない国民の多さに私は心から「無責任だ」と抗議します。

 これ程重大な大規模自然災害に日本が遭い甚大な被害が出ている現状を報道などで知りながら、しかも原子力発電所の深刻な事態を見聞きしていても、自らが親から貰ったとても大切な自分の『脳』を何も使わないで、石原都知事を再選させてしまう東京の「大人」達に象徴されるような「無責任性」を私は問い質(ただし)たいのです。

 わたし達「大人」がしなくてはいけないことは、安心で安全な、平和な日本社会を自分達のこども達に渡してあげる事だと思います。少なくとも私はそのように考えます・・・・

 私は今回の統一地方選挙で思ったのです。

 「選挙戦自粛」なる態度は、今回日本が遭遇している重大な危機に対して、今まで何も考慮せず、推し進めてきた自らの立場上国民の疑問、不安に大して何も語れないから、選挙民に対して何も応えられないから「選挙自粛」なる態度をとったのです。

 何も応えないで、選挙戦を通り過ぎたかったのです。

 私は音楽を仕事にしていますから、世の中が不景気だと生活さえやっとです・・・・

 東京芸大を卒業した後輩たちは生活できず事実上廃業しているのが現実です。

 私の教えているこどもたちに、親が創価学会、こどもも洗脳されて創価学会と云う人たちがいます。

 この創価学会は群馬で選挙の当日車を出しました。

 足のちょっと不自由なお年寄りを投票所まで連れて行くのです。

 そして「公明党ね・・・」と刷り込むのです。

 何の政策も語らず、票だけ掠め取ろうとしていたのですが、この体験を私に聞かせて下さった方は戦後、教員をしていた方で日本共産党を支持して下さっている方でした。

 「私が公明党に投票したか何も判らないのに、お赤飯を頂いた」と話していました。

 考えさせないで投票だけさせる!
 
 それは、無責任を通り越して犯罪的です。

 議会制民主主義を国の建て前としながら、選挙行動・選挙活動をもてあそんではいけないと思います。

 そして同時に、有権者一人一人が自分の頭を使って真剣に考え、そして投票行動することが求められていると思います。
 それでこそ、議会制民主主義の国に住む一人一人の国民の使命では在りませんか?

 それをしない人達は無責任の極みで、そんな人たちから「日本共産党ははなから嫌だ」も「共産党なんて嫌い」なんて大人として変ですよ・・・・・どんな頭を持っているのか?????

 

 

 

 

 

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2011年4月13日 (水)

原発事故関係の流言蜚語・デマを起こさせない為にも、正確な情報公表を求めます。今は明らかに情報を隠しています!

 世界の社会心理学の到達点では、デマや流言蜚語の広まり易さは「人々が関心を抱いている事柄の重大性と曖昧性の積(掛けた数値)に比例する」、と認識されています。

 ですから、どちらかの値をゼロにすれば広がりません。

 今回の原発事故は、放射性物質が大量に飛散し、人々の生活と生命に対して直接関わる大事故ですから、事の重大性は掛け値なしで大きいです。

 では、曖昧性の面でゼロにすれば、デマや流言蜚語は広まりません。

 ところが現在までの政府の対応、経済産業省・原子力安全保安院の発表、東電の発表は曖昧で、本当に真実を発表していると信じている人は殆ど国民の中にはいません。みんな疑っています。

 曖昧性も限りなく大きいのです。

 これでは、デマや流言蜚語が国民の間に急速に広まっても不思議では無いのです。

 事故の重大性と緊迫性が大きいのですから、国民への説明に曖昧さを残さないことがとても大事なのです。

 余り良くない情報の発表は遅くしようとか、現在の状況に対しても被害を内場に発表しておこうとか、切羽つまらない限り情報を発表しないとか・・・・

 今の時点の国民に開示する情報は、まさに曖昧と誤魔化しの塊です!

 これではインターネット等を利用したデマや嘘情報を国民の中に際限なく広げてしまうのです。

 いくら一生懸命打ち消しても、広がり始めたものの広がりを止められないのがデマ、流言蜚語です・・・・

 今わたし達が求めているのは正確な情報と、情報の開示です。

 原発を推進してきた側(政府、経済産業省原子力・安全保安院、東電)の発表だけの情報源頼りで、本当に真実が判るはずありません。

 政府が、政府とも独立した日本中の、世界中のありとあらゆる知恵・英知を結集できる組織を『緊急事態対策本部』として立ち上げ、国民と、世界の人々を守る姿勢に立つことです。

 そして、長い目での方針を国民に示すことです。

 最悪の事態はこのような状況が予測される。
 従ってチェルノブイリ事故も経験した世界と日本の原子力専門家・災害専門家・農林・水産専門家などに協力を仰ぎ、それに対しての備えとして次のような対策を順じ講じていく。

 同時に、予測される次の事態に対してこのような対応をしていく。

 直面している事態に対しては、現在このような対策を講じている。

 このように、先の見通しを含めた、悪い予測も含めたきちんとした情報が発表されれば、そこにデマや嘘や噂の入り込む余地は在りません。日本国民はそれ程愚かではありません・・・

 現在、日本政府の対応は、原子力の専門家が少しでも参考に成ることを伝えようとしてもその窓口さえなく、全然役に立たないのが現実です!

 

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2011年4月11日 (月)

石原氏の都知事再選に思う・・・抗議の意思!

 全国統一地方選の延期に強烈に反対した自民党幹事長・石原の息子(伸なんとか)。

 党首クラスでは「全国一斉延長」に殆ど合意していましたが、そこに割って入ったのが、石原伸何とか氏でした。

 これから4年間、首都東京がどのような政治をするのかは日本全体にとってもとても重要なことです。

 日本全体にとっても重要な選挙が、候補者公開討論会も開かず、候補者の殆どが『選挙戦』自粛を理由にこれまでの4年間の都政に対する評価とそれに対する政策も語らず、今、国民が置かれた非常に厳しい現実を前にして、何も語らずに都民に選択を強いたのです。

 NHKの出口調査の結果として、投票終了直後にNHKは『石原慎太郎当選確実』を報道しました。

 それに間違いは無かったのですが、その時に報道した内容で私が興味を覚えたのは「何故、石原氏を選んだのか?」という都民の選択の根拠でした。

  「災害が心配」
  「原発が心配」

 それらをまとめながらNHKは云いました「これまでの12年間の実績が評価された・・・」と。

 この都民が選んだ理由の何処に、石原氏の実績が重なるのでしょう。

 この都民の切なる思いと何も重なる事の無い石原氏の実績と言行・・・・

 
 東京都ガ保持する消防自動車、救急車の人口10万人当たりの台数はいまや全国最下位です。

 東京都が持っている瓦礫を除去する為のブルトーザーはたったの8台。

 東京都が持ているクレーン車は3台です。

 「東京の年寄りは家に居たいから、東京都の特用老人施設は少ないのだ」。

 言行は極めて悪質です!

 12年前、知事に成った途端に最初に云いだした事は
 「何が無駄だかと云えば最大の無駄は福祉費だ!」発言。
 「三国人」のアジア国民蔑視発言。
 「南京大虐殺は無かった」発言。

 つい最近の発言は犯罪的と言える言葉でした。
 「今度の大震災は日本人の我欲を洗い流す『天罰』」発言。
 「私は原発推進論者」発言。

 石原氏は物書きです!・・・?

 物書きは言葉を大事にします。

 その物書きが喋った言葉には重要な意味がある筈です。

 私が思うには、彼は物書きでなんかでは決して在りません。

 物を書いても駄文ばかり!
 
 これ程までに民主的政治能力も何も無い、弟が石原裕次郎という大スターだったので、それを理由に政界に担ぎ出され利用されただけなのに、のぼせ上がった愚か者と言うのが、石原慎太郎氏の本当の姿です。

 東京都が保持する都立病院は統廃合によって半減されています。
 それによって、大震災被害地への医療団の派遣は全国最低です。

 保健所の数も徹底して削減されました。


  ここの何処に、「災害」「原発」を心配する都民の心を受け取り対策をこうじる姿が在るのでしょう。

 選んだ都民だけが悪いとは言いません!

 

 

 

 

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2011年4月10日 (日)

統一地方選・前半投票日の今日思うこと・・・・!

 これから4年間の自分の住む地域の政治を誰に任せるかという大事な選挙。

 私は群馬県前橋市に住んでいますが、「今日は県議会選挙の投票日です。皆さん、投票時間は午後6時までです。」という市の広報車の声を全然聴かないのです。
 
 それも、群馬県県庁所在地・前橋駅の直ぐ近くに住んでいてもです・・・・

 私は市選挙管理委員会に電話して「何故か」と尋ねました。
 
 「例年通り3台の広報車を出しています」が応えです。

 今回のように『選挙自粛』がまかり通る中、今日が投票日かどうか、それさえ知らない人たちが多いのです。

 そんな時だからこそ、選挙管理委員会は民主主義の基本である選挙の事を今まで以上に広報しなければいけないと思うのです。

 大災害を前にして、選挙実施を「全国的に延長しよう」という日本共産党の反対意見を退け、選挙実施を決めておいて、「選挙活動自粛」を云い出した政党は無責任の極みです。

 何を理由に自粛するのか?

 自粛なんてするのなら、何故選挙を強行したのか?

 その答えは明瞭なのです。

 一般的に現職が圧倒的に有利な選挙を、この国民的苦難の中で、国民に冷静に考えさせないで『勝ち』抜こうと云う党利党略で、前回の記事でも告発したように『票の回しっこ』で切り抜けようとの思いから選挙実施を決めておいて、選挙活動の自粛なることを云い出したのです。

 東京都知事選挙がいい例です。

 現職石原慎太郎候補は選挙戦に入ってからダンマリを決め込みました。

 その彼が最終日、昨日、都内2か所で演説しました。

 「災害の時に必要なことはまず第一に自分の安全は自分で守る、それこそが第一のこと。第二はお互いに助け合う共助が大切だ。公助(自治体がすべき事)は最後だ」。

 「震災の被災地を見に行った。酷い状態だった。私は政治家として得がたい経験をした」。

 彼がこんな事を選挙戦の間中、都内そこいら中で演説していれば多くの都民は、誰も彼に投票しなく成るでしょう・・・

 これこそが、「選挙戦自粛」という、一見思いやりが在りそうな、でも実はこの国難を利用した無責任な政党の真の姿なのです!

 ここ群馬でも、候補者カーの声をあまり聴きませんでした。

 選挙カーを動かしていたのは日本共産党の宣伝カーか、民主党の名前を隠した候補の宣伝カーぐらいでした。

 わたしは、今だからこそ日本共産党の政策を訴えたチラシを、届け・・・届いてくれという思いで路地の奥までも、建物の4階までも、歩いて一軒いっけんの玄関ドアに入れていきました。

 こんな時だからこそ、本当にわたし達地域の住民を守る政策をできるだけ多くの人たちに訴えたかった。

 住民を本当に守れる日本共産党の自治体政策、30年以上前から原発の危険性を、「まだ未完の技術」であると国会でも警告し続け、原発ではなく、自然エネルギー発電の開発政策に転換するべきだと言ってきた事実を一人でも多くの人たちに伝えたかった・・・

 結果は今日出ますが、結果に関わらず、今日、日本共産党を選んでくださった人々の意思は、これから先の日本の将来を見据えたとても重要な、重い選択だと思います。

 

 

 

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2011年4月 8日 (金)

『一見進歩的朝日新聞』の主張・イメージは、多くの国民をたぶらかすトロツキストと同じ役割をしています。

 朝日新聞が比較的「進歩的」だったのは嘗てのイメージであって、現在の朝日新聞は、国民をたぶらかすトロツキストの役割を担っています。

 安保闘争の時に『朝日ジャーナル』なる週刊誌が発行されていましたが、この雑誌は一貫して過激な行動をする『全学連主流派』(トロツキスト)を支持し、一見革新的な立場を表明していました。

 でも、その『全学連主流派』が実は右翼の資金援助を受けていた事が明らかになってもこの週刊誌は何の反省も示さず、総括もしないでそのうち廃刊になりました。

 現在、朝日新聞社はその頃のトロツキストが当時果していた役割と同じように、一見進歩的なような顔をして国民に愛想を付かれた『二大政党制』論、新しい『地域政党と既成政党対決』論を全面に打ち出し、国民の願いがそこにこそ在るような主張をしています。

 これって変ですよ・・・・

 国民の困窮、苦難、苦しい生活、就職さえ出来ない実態、そして世界的にも注目されている福島原発事故など未曾有の被害を受けている現実を前にして、朝日新聞は『地域政党』の躍進か、民主党が現有議席を維持できるかが「今度の選挙の焦点だ」主張しています。

 国民に間違った報道をしています!
 

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大相撲の八百長のような「府議会は民主、市議会は公明党」。公然と票の取引・・・京都選挙区。

 京都市上京区開かれた民主党の府議候補個人演説会(6日)に、この地区で府議候補者を立ていない公明党の竹内護・衆議院議員と公明党市議候補が登場し、「公明党の力を発揮して民主党の府議候補を応援したい」と発言しました。

 これは府議会で議席の欲しい民主党と、市議選上京区・北区を『重点区』としている公明党がお互いに票の取引をしている事を示しています。

 この個人演説会では「地方政治では、一つの党を除いて政党は関係ない」とも演説しています。

 本当に地方議会では、知事提案に全て賛成する『オール与党』で良いのでしょうか?

 それなら議会はいりませんし、選挙も必要ありません。
 地域住民の声が、それで議会に届くのでしょうか?

 国の政治が『事故責任』論で弱者を切捨て、貧困と格差を広げてきているときに、住民の福祉と安心・安全を築く事こそが本当の地方自治の役割ではないでしょうか。

 まさに日本共産党が一貫して主張しているように、オール与党と日本共産党の対決構図こそが真実である事を彼等自身が証明付けたのです。

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2011年4月 5日 (火)

『大連立』の馬鹿げた意味に騙されてはいけません。「全国民が一丸となって震災復興・・・」論の強烈な罠。

 日本国民は勿論、世界中の人々が東日本大震災を心から心配し心を寄せて下さっています。

 ですが、この国難を利用して『災害復興税』成るネーミングを思い付き、消費税大増税を国民に押し付けようとしている人たちがいます。

 自民党は勿論、公明党・社民党、民主党、日本共産党を除く全ての政党が消費税増税を大震災の前から狙っていました。

 でも、中々国民に受け入れられず、どのような『手』なら国民を騙せるか思考を巡らせていました。
 「福祉目的税」論もその一つでした・・・

 「ヨーロッパ諸国の消費税率は高い」論もそう・・・

 「高福祉・高負担、低負担・低福祉は当たり前」の二者択一論もそうです。

 今度の大震災・原発事故を利用して、誰彼構わず同じ税率の消費税を国民に「災害復興税」の名目で押し付けようとしているのが、『大』連立の根本的目的です。

 民主党の政権延命狙いと、自民党の実績作り狙い・・・
 それも在ります。
 
 それで、今なら国民も納得させられると考えて、日本経団連の主張どうりに蠢きだしたのです!

 わたし達は、これに騙されてはいけません。

 国民の生活を破壊しながら大企業は昨年だけでも、11兆円もの使い道の思いも付かない内部留保金を溜め込みました。そしてその全額は233兆円にまで達しています。

 世界のトヨタが大震災以後これまでにしたことは、工場の操業停止だけです!

 操業停止しても、トヨタは大儲けが一次中段しただけで、非正規雇用労働者に置き換えてきたので賃金は何も払わないで良いのです。

 下請けを徹底的に苛めてきたトヨタは、その下請け中小・零細企業が被災に遇った為に生産が止まりました。
 
 人間の心をもしトヨタの経営者が少しでも持っていれば、自分達が大儲けを出来たのは中小・零細企業のお蔭だくらい感じるでしょう・・・

 今、大きな国難にあたって、お金を出すのは国民を苛め抜いて『裕福』なトヨタを始めとする大企業がすべきです!

 これ程当たり前のことことさえ言わないで『大』連立を至極当然のように云うマスメディアにも、わたし達は騙されては成りません・・・・

 消費税増税など徹底して反対しましょう!

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東電の見舞金受け取り拒否をした福島県・浪江町の判断を支持します。

 福島県浪江町は、「町民に謝罪がない段階で、どのような趣旨の金かもハッキリしないため、当座の金に困っていたとしても受け取る訳にはいかない」。

 自治体がとるべき当然の態度として支持します。

 単なる交通事故でも、たとえ僅かでもお金を受け取れば示談の成立に成ってしまうと聴いています。

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2011年4月 4日 (月)

計画停電に抗議します!!!『電力使用制限令』を発動すべきです。

 わたし達一般庶民は、高い電気領を払って生活しています。

 同時に、大口契約者は色々なレベルが在りますが安い料金体系で電力供給契約(需要調整契約)をしています。

 何故安いのか?

 それは、非常時に電力供給をおとすことに協力する、その協力レベルが高い程低料金、その協力レベルが低い程比較的高い割安料金が適用されているのです。

 大体から、『計画停電』とは何なんでしょう?

 東電の福島第一原発の事故や、一部の火力発電所の停止に対して、東電が始めた電力供給の強制止めです。それは東電が電力供給している地域を勝手に地域割りして機械的に、何時~何時までこの地域は停電ということです。

 これによって多くの国民が深刻な問題を抱えさせられています。

 わたし達が普段何かと世話に成る地域にある余り大きくない病院・医院等では停電の為に大切な医療行動が出来ず、慢性的病気を持つ人たちは命にも関わる状況があります。なんの配慮もされません!

 在宅療養の家でも大問題です。
 人口呼吸器や、痰の吸引機等が一切使えなくなります。

 『東京中小企業家同友会』では、調査によって、震災によって直接被害を受けた企業だけでなく、他に6割の企業が大きな被害を受けていると結果を報告しています。そのうちの最も多くの企業が挙げた原因は『計画停電』でだそうです。

 『電力使用制限令』というのは、契約電力が500キロワット以上の大口需要者の最大使用電力量の限度などを政令で定めて政府が使用を制限出来る措置です。
 2007年に、柏崎羽原発が停止した時にこの『制限令』は発動され、節電可能な調整電力260万キロワットを確保できたのです。

 環境エネルギー政策研究所』のリポートによると「火力発電の復旧、東電以外の電力会社や鉄鋼などの事業者の自家発電余剰電力の融通等の供給対策と、大口需要者との需要調整契約の活用によって『計画停電』なしでも充分対応できる」と言っています。

 今、直ちにこの決まりを発動すれば、震災前まで稼動していた福島第一原発の1・2・3号機の合計出力200万キロワットを補えます。

 政府の資源エネルギー庁によると、現在『調整契約』による節電は20~30万キロワットにしかなっていません。

 安く電力を使っていたのに理由が在るのですから、ここでこそ、大幅な節電をまず求めるべきだと思います。

 

 

 
 
 

 

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2011年4月 2日 (土)

誰も知らない原発列島日本。稼動54基、計画14基。

 大震災に見舞われた日本は、言わずも知れた小さな大地震列島です。

 その地震列島に所構わず原発を作り続けた日本で、いつか大災害が起こることは当然判り切っていたのです。

 不破日本共産党書記局長(当時)が35年前(1976年)から「原子力は本来、危険性をはらみ、未完成の技術だ」「原子力開発に取り組むには、今日の許す限りの安全体制をとらねば非常に危険なことに成る」と国会で根本的問題を指摘していました。

 更に不破氏は、79年にアメリカで起こったスリーマイル島の炉心溶融原発事故の後、大統領令で設置された「大統領特別調査委員会」(通称『ケメニー委員会』)の『勧告』を取り上げ「アメリカがスリーマイル島事故から学んだ一番の教訓は、『原発は充分安全だという考えがいつのまにか根を下ろしてしまった。これが重大事故を招いたのだ』(勧告)」と勧告している。この勧告が『原発は本来、危険をはらんでいると言うことを口に出して言う態度に変わらなければならない』と訴えている。日本は『原子力は大丈夫だ』という『安全神話』の立場を推進しようとしているがこの原発行政は根本的に危険だ」と明らかにしました。

 その時の原発推進者の答弁。

 「日本では殆ど起こらない」(吹田徳雄・原子力安全委員会委員長)。
 「日本の原発の、緊急炉心冷却装置は過剰(オーバーデザイン)な設計だから大丈夫」(有沢広原・原子力産業会議議長)。

 日本の原発はこんな狭い国土に54基も在りますが、こんな国は世界に一国もありません。

 世界の最大国はアメリカですが、二番目がフランス。三番目が日本です。
 国の広さは格段の違いです。
 

 

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