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2011年4月 5日 (火)

『大連立』の馬鹿げた意味に騙されてはいけません。「全国民が一丸となって震災復興・・・」論の強烈な罠。

 日本国民は勿論、世界中の人々が東日本大震災を心から心配し心を寄せて下さっています。

 ですが、この国難を利用して『災害復興税』成るネーミングを思い付き、消費税大増税を国民に押し付けようとしている人たちがいます。

 自民党は勿論、公明党・社民党、民主党、日本共産党を除く全ての政党が消費税増税を大震災の前から狙っていました。

 でも、中々国民に受け入れられず、どのような『手』なら国民を騙せるか思考を巡らせていました。
 「福祉目的税」論もその一つでした・・・

 「ヨーロッパ諸国の消費税率は高い」論もそう・・・

 「高福祉・高負担、低負担・低福祉は当たり前」の二者択一論もそうです。

 今度の大震災・原発事故を利用して、誰彼構わず同じ税率の消費税を国民に「災害復興税」の名目で押し付けようとしているのが、『大』連立の根本的目的です。

 民主党の政権延命狙いと、自民党の実績作り狙い・・・
 それも在ります。
 
 それで、今なら国民も納得させられると考えて、日本経団連の主張どうりに蠢きだしたのです!

 わたし達は、これに騙されてはいけません。

 国民の生活を破壊しながら大企業は昨年だけでも、11兆円もの使い道の思いも付かない内部留保金を溜め込みました。そしてその全額は233兆円にまで達しています。

 世界のトヨタが大震災以後これまでにしたことは、工場の操業停止だけです!

 操業停止しても、トヨタは大儲けが一次中段しただけで、非正規雇用労働者に置き換えてきたので賃金は何も払わないで良いのです。

 下請けを徹底的に苛めてきたトヨタは、その下請け中小・零細企業が被災に遇った為に生産が止まりました。
 
 人間の心をもしトヨタの経営者が少しでも持っていれば、自分達が大儲けを出来たのは中小・零細企業のお蔭だくらい感じるでしょう・・・

 今、大きな国難にあたって、お金を出すのは国民を苛め抜いて『裕福』なトヨタを始めとする大企業がすべきです!

 これ程当たり前のことことさえ言わないで『大』連立を至極当然のように云うマスメディアにも、わたし達は騙されては成りません・・・・

 消費税増税など徹底して反対しましょう!

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