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2011年5月23日 (月)

与謝野大臣「原発事故は神のしたこととしか思えない・・・」発言は『東電赤字に・・』報道と同じ思考から派生しています。

 東京電力がこの度赤字になったと大々的に報道されました。

 それは賠償費の一部や、原発廃炉の費用等、これから複数年にもまたがる費用を、全部この一年間の支出として計上した極めて意図的な発表です。

 その意図する事は明らかです。

 東京電力はとても貧乏で困っているのです・・・・!
 大規模なリストラも必要なのです・・・・!
 根本的な経営スリム化も図ります・・・・!
 色々な福利厚生施設も売却します・・・・!

 結局のところ、お金が無いんです、皆さん・・・・・!

 与謝野大臣の発言は「原発事故は東京電力のせいではない!」「神が起こした!」と云っている訳です。

 世の中に神様が本当にいたとしたら、神様はきっと怒るでしょう・・・

 こんな大変な事態を起こし、人間に多大な不幸を与えた犯人にさせられたのですから。

 共通している事は、原発事故に対する責任逃れです!

 与謝野大臣は生まれついてからの、根っからの、政治家として歩み出した時からの原発推進論者です。
 その先頭に立ってきた人です。
 「安全なのだ!」「安全なのだ!」と云い切ってきた人です。

 更にこの人は云いました。
 「人間が考えられる最高の英知を集めて出来たのが日本の原発だ」。

 神様だけでなく、今度は人間も怒らなくては成りません!

 「原発は未完成な技術で、非常に危険だ!」「不安だ!」と言う学者、政治家、一般国民の意見は30年以上前から訴えられて来たのです。

 それが事実だったからこそ、明らかに知っていたからこそ、原発を受け入れた、誘致した地方に『補助金』なる制度を作り「嬉しいですね・・・お金をたんとあげますからね・・・」と猫なで声で云い「でも、本当に安全ですからね・・・」とまで騙し続けてきたのです。

 福島第一原発で、東日本大地震によって『安全』の蓋が開いてしまったら、その蓋さえ閉じられない。
 二か月経っても、収束の見通しも、これから起きる可能性の推測も、それに対する対策も何も無い!
 
 いかにも何か高度な学問的成果の産物みたいに思わせておいても、実際に事故が起きてからの対策を見ていると、いかにも原始的、私のような者でも思いつく程度の事しかない。

 ただ水で冷やす!それだけ・・・

 それが出来ないと大変だから、どんどん水を絶え間なくぶっ掛けるだけ!

 ただ、それだけ・・・・ここまで来ると私にも想像がつきます。

 そうすれば放射能を大量に持った水が流れ出す・・・・

 今度は、それが大変なことだと云って対処に追われる・・・・

 当然その汚れた水が海にも流れ出るだろうなと考えていたら、案の定生みに漏れ出しました。
 
 『海は広いな大きいな・・・』は、歌の歌詞かと思っていたら原子力安全・保安院の『専門家』が「漏れ出しても、海は広いから放射能は希釈されるから大丈夫・・・」とまで云い出しました。

 でもその後、この事態は国際法に違反した大問題に成ると判ると、大きな海の中にシルトフェンスと云うものを設置しこれで放射能の拡散を防げると云い出しました。

 でも、それも役立ちませんでした。

 話を最初に戻しましょう・・・・

 東京電力には責任も無いし、お金も無い。

 与謝野大臣は、東京電力に責任が無いことを主張したのです。
 同時に原発を天まで持ち上げて推進してきた自分にも責任が無いことを主張したのです。

 東京電力は、急に貧乏会社の顔をすることによって、責任をある程度は渋々認めながらも、でもお金が無いから出来ないということを主張したのです。それを救助する役目をマスメディアも買って出たのです!  

 
 

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2011年5月20日 (金)

『こども三味線教室』9年目への挑戦を今日してきました。日本政府の「伝統文化を大切に」が如何に嘘八百かを、またも痛感し今日でした・・・

 毎年毎年、この時期はある意味私にとって憂鬱な時なのです。

 三味線音楽の心地良さを、少しでも多くのこども達に感じて欲しくて始めた『こども三味線教室』も、今年の募集で9年目を迎えました。

 どれ程の多くのこども達が応募してくれるのか・・不安であり楽しみでも在ります。

 今まで8年間で、300百人を超えるこども達に三味線音楽の面白さを体感してもらいました。

 私は、音楽というものは比較したり、優劣を競うものではないと思っています。
 
 ヨーロッパのクラシック(古典)音楽も含め、ラテン音楽も含め、アフリカ大陸の音楽の原点ともいえるリズム音楽を含め、タンゴ、カンッオーネ、ヨーデル、日本の浜歌、舟歌を含め、日本の民謡などを含め、何処にも優劣など在りません。

 地域の学校の、校長先生・教頭先生・教務主任の先生也と連絡をし、訪問するのですが、学校によって様々な対応があり私にとってはまるで神経戦のようで、毎年くたくたに成る程疲れます・・・・

 永年の実績は大きな力で、文化庁とか、何とかという肩書きが無くても殆どの学校では「毎年していらっしゃる三味線教室の先生ですね・・ご苦労さまです・・・」「お疲れ様です・・・」「よろしくお願いします・・」とか、言って下さるように成りました。

 でも、今年はどうなるのか、当然不安な気持ちで訪れるわけです。

 今日も一校だけ、偉そうな教頭先生がいました。

 「あんたは一体何者だ!」みたいな対応でした・・・・

 挙句の果てに「クラスで全員の生徒に渡す事はしません。教室に置いておいて、関心を持ったこが、持って帰る・・・^^^!」

 わたしは一昨年、ある小学校で校長先生と徹底的に話をしました。
 同じように言った校長先生に「こどもが習うとは、こどもの関心だけに任せてはいけないのではありませんか?親の協力無しではで出来ないことですし、親の判断も重要な年頃です!是非、クラス中のこども達に、お渡しして欲しい・・」と。

 暫らくしてから、校長先生は「判りました。でも、参加者がいるかどうか判りませんよ・・」と仰いました。
 
 でも、その年、その学校から初めての参加者を迎えました。そして、そのこは「三味線って面白い!」と言います。親御さんは最初の頃「このこは飽きっぽいこなので・・・」と仰っていましたが「本当に好きみたいです」と喜んでくださっています。

 私は、現在の教育の在り方に心から反対します。

 暫らく前に云われていた「ゆとり教育」も、それを見直したという現在の教育も、教育の在り方、それ自体が根本的におかしい!

 決してわたし達国民の立場に、庶民の立場に、そして根本的に人間の立場に少しも立っていません。

 音楽がまさにそうであるように、人間の豊かな想像力こそが、一番大事なのです。

 豊かな想像力を人間が持てれば、人殺しなんて起きない!
 豊かな想像力を人間が持てれば、殺人なんて起こせない!
 豊かな想像力を人間が持てれば、戦争も起こせない!
 豊かな想像力を人間が持てれば、一人だけ幸せに成る事を許さない!
 豊かな想像力を人間が持てれば、人間を差別する事など在り得ない!

 豊かな心を何も育てようとしない教育、頭がただ「いっぱい」に成るつめこみ教育は、自ら頭を使って考えることの出来ない、思考力のない人間育成であり、人間性を破壊し、たった一部の人間の思うとおりにさせるだけの、極めて人間形成にとって大事な時期を利用した、将来歴史的に明らかに成る反人間教育です。

 この現在の教育過程は、将来の歴史的検証を経る以前に必ず改められるでしょう。また、絶対改めさせなくてどうするのです・・・・皆さん!

 

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2011年5月19日 (木)

大震災・原発事故を利用して、憲法にぬれ衣を着せようとしている民・自・公・みんな・国・立ち上がれ、各政党の思惑・・・・

 「現憲法は危機管理条項が無い欠陥憲法・・・」

 こんな主張をして今、国難を利用してでも憲法を改定しようと企んでいる政党が多数存在し、『憲法審査会規定』を参議院でも成立させました。

 成立を許したのは、そのような政党を国会に多数送った国民のせいです!

 これらの政党を選挙で選んだ国民は「まさか・・憲法を変えようとは・・・・」と思っているかもしれません。

 ですから前回に記したように、日本人の多くは民主主義を語れる程成熟していないのです!
 未成熟だと私は言い切ります!

 今回の大地震から、その自然現象から国民の命と生活を守る事は、今の憲法が現実政治に生かされていれば多くは防げた事態です!
 
 原発事故も、憲法が積極的に活かされていれば在り得なかった事態です!

 私がこのように主張しても「何をこいつは言っているんだ」と思う方決して少なくありませんでしょ・・・

 それ程憲法に記されている事、その言葉の意味する真実を、わたし達は知ろうとしてこなかったのです。

 「教えられなかった」はある意味、日本人お得意の云い訳です!

 「現憲法に危機管理条項が無い」なんて云う言葉を聞いて、「全くだ・・・」なんてことは思っても、きちんとした反論なんかは勿論、疑問にも思わないでしょ?

 憲法に『危機管理条項』なる条項は在りません!

 そのような危機を、完膚無く防ぐ、想定外ではなく防ぐ、それが現憲法の第一条(天皇条項)を除く全ての条項に貫かれているのです。

 そして、その条項を活き活きと現実生活の中で国民が享受するには、国民一人一人の努力に依って現実に国民の権利、或いは日本社会の在り方として得ることが出来ると、こんなに親切に書かれているのです。

 わたし達の家庭に、家に、憲法全文を持っていますか?

 わたし達は、憲法のほんのちょっとの条項しか知らないで、それさえ私には疑わしいけれど、殆ど何も知らないで「全くそうだ、危機管理条項が無いじゃないか・・・」とただただ馬鹿みたいに、訳知り顔で頷いていませんか?

 それがあなた達の多くの現実でしょ!

 憲法を改定したくてしょうがない人たちは、危機管理条項が無いからではなく、憲法が制定された直後から日本に現れ、彼等は、当時のアメリカ占領軍の政策転換によって生まれてきたのが真実です。

 別に全然愛国者では在りません!間違ってはいけません!

 戦勝国アメリカに媚びへつらった、戦前の日本の「指導者」達です。
 
 「鬼畜米英」と国民を煽り立て、国民を無謀な戦争に駆り出した戦前の日本の「指導者」達は、占領軍アメリカの指示に従って、全面的バックアップによって日本の戦後の指導者に成りました。それも、自らの罪を問われない事に嬉々として従ったのです。

 ですから、日本に民主主義は本質的に根づけなかったのです・・・

 わたし達は、常に彼等の目指す方向、決して日本としてではなく、アメリカ云いなりの彼等に「導かれて」教育を受けさせられて来たのです。ですから、現在の日本の政治は、外交は勿論何でもアメリカ云い也ではないですか。
 
 そんな歴史がわたし達にあっても、でも、私は現在も多くの国民が尤もらしい顔をして、何も判ってはいないくせ
に、歴史の事実とも向き合えないで平然としている事を、絶対許せないのです!

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2011年5月18日 (水)

民主主義に未成熟な日本人は、永年かかって作り出した『彼等』の大いなる成果です!原発事故後の国民の反応もそれを示しています。

 民主主義の成立は、国民が自らの頭で考えた意見を持つことが最低条件です。

 それが無くして一体どんな民主主義が在るのでしょう。

 それは、民主主義社会を造る基本です!

 戦後から日本は「民主主義国家」だと教えられて私は育ってきました。
 でも、民主主義とは一体何なのか?・・・

 せいぜい、『多数決』ぐらいの事しか小学校時代には教わりませんでした。

 中学校時代ではどうだったか?・・・ 高校時代はどうだったのか・・・

 国家が将来求める人間達を造ろうと「期待される人間像」成るものが当時の文部省から打ち出されました。

 この時点が日本の民主主義を建て前だけにおとしめる歴史的画期になったと私は思います。

 民主主義にとって一番大切な、何よりも必要な国民個々人が自らの頭で考えることを、教育現場から、教育を受けるこども達からも徹底して排除し出したのです。

 『団塊の世代』と呼ばれる私も含めた人たちが中学生か高校生の頃です・・・・

 現在『団塊の世代』成る人々は日本社会の中で父であり母です。或いは孫も持つ世代にも成っています。

 日本社会の中で一定の『主張』が出来、影響も与えることの出来る世代なのです。

 でも、本当のその姿を言えば「期待される人間像」の下で育った人間達で、物事を自分の頭で考え、まとめ、自分の確信として何も掴めない、それでいて尤もらしく、いかにも新しそうに「語る」、全く自己思考を否定しているにもかかわらずそれさえ自覚出来ない、悲劇的『世代』なのです。

 そんな世代の人たちを、社会のリーダーとして掲げているのが現在の日本なのです・・・

 原発事故以来、もうすでに二ヶ月以上経ちましたが、未だに加害者東京電力に事故の収束を任せているのが日本の政府です。

 収束だけでなく情報も東電任せ・・・

 東電が公表しない限り情報は国民の前に現われない。

 こんな事態、許せますか?私は許せません!

 それでいて、何でも東電任せの政府が、補償に関しては東電任せにはしない!企業に全面的責任を求めない!

 今までも日本の政府は何かと、「国が責任を持つ」と嫌々よく云ってきました。

 でも、皆さんよくお考え下さい・・・

 「国」はお金を持っているのか?

 もし持っているとしたら、その原資は何かを考えることが必要です。

 もともと、「国」なんていうものは一銭もお金を持ち合わせっていません!
 ただただ、国民を纏めるだけでお金なんか稼げません!

 全部わたし達が支払った税金であり、一人一人が支払った額は決して多くなくても日本に昔からあることわざ『ちりも積もれば山となる』・・・・

 これが「国」の持っているというお金の元です。

 それを、『彼等』に好き勝手に使わせては成りません!

 原発で大儲けをしてきた『彼等』、東電は私が言う『彼等』の一部ですが、まず、第一に東電に全面的補償の責任を持たせることが絶対大切なことです。

 東電は12兆円もの内部留保金を持っています。

 一所懸命さを国民にみせて、出来れば誤魔化せればと考えて役員報酬半減なんて東電はしなくても、充分に金を、それも使い道のない12兆円という莫大な金を持っています。

 東電に補償を全面的にさせては成らないと主張している団体が在ります。
 日本経団連です・・・

 それに従おうとしているのが、管民主党政権の現実です。

 では、何故管民主党政権は日本経団連の主張に沿った行動をするのか?

 それは大企業から莫大なお金を貰っているからです!
 ですから、自民党も、公明党も、みんなの党も、立ち上がれ日本も、社民党も、大企業が困ることは云い出さないのです。

 その代わり、『国が負担』等と云うのです・・・・

 私は強く言いたい・・・
 限られた情報の中からでも自分の頭で考える。
 マスメディアの情報も疑って聴く。
 何の根拠も無く同意・賛成しない。
 もし考えて、ちょっとでも変だと思ったら、ちょっとでも納得できなければ、その情報発信源に問いあわせる。
 『国』の負担と云うことは、わたし達が負担を背負わさらることではないのか?

 この位のことはわたし達国民が自ら疑問に思い、考え、そうして初めて民主主義を本当に日本で根づかせることが出来ると思います。
 

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2011年5月11日 (水)

大震災と原発事故を利用して憲法改定を狙う民主党・自民党・公明党の動きにチェックを!

 東日本大震災と原発事故で国が問われている事は、如何に国民の生命と財産、生活を守れるのか、このことです。

 もし国が、この度の重大事態に対してきちんと国民を守れないとすれば、国の存在意義が問われてきます。

 何の為に苦しい生活の中から税金を納めているのか全然理解できなく成っても当然です。

 私の住む前橋市で現実に起きている事は、税金(国民健康保険領を含む)の滞納に対して、振り込まれた金額の全額を差し押さえる事です。

 病院に通うは勿論、生命の維持さえ出来なくなるのですが、そんなこと当たり前に判るはずなのですが、それでも収入の全額を差し押さえてしまう異常なことがまかり通っているのです。

 何の為の国保料なのか?
 何の為の税金なのか?

 「国難」と、政治家もマスメディアも共通して、出てくる主張の色は「国難だから国民一致協力して向き合う」こと一色です。

 その中身は、であるから「消費税増税が必要だ」。

 「このような危機に際してハッキリしたことは、国民に対して強制力のある措置を打ち出すことの出来る政府の重要性」。

 「自衛隊が災害復旧に動員されている現在、国家の安全がおろそかに成っている」。

 なんと国民に負担をかけることと、自衛隊の強化、国民に強制できる「強い政府」の必要性のオンパレードです。

 でも本当にそれが必要で大切なのか?

 国民の生命・財産を国が守り、生活の再建を補償する事、それを国がどこまでするのか、それこそが現在問われている一番大切な事は明らかです。

 よくお考え下さい・・・・

 「国」なんていう漠然とした存在は決して存在しないのです。

 「国」が補償することとは、一体全体どんなことなのでしょう・・・

 もともと、国は一銭もお金の無い筈のものなのです。
 そこが莫大なお金を持ったとすれば、それは国民が納めた税金のお蔭です。

 まさにわたし達国民が血を吐くように納めたお金が原資なのです。

 それなくして国の財源など成り立ちません。

 ならば国には、納税者である国民の生命・財産・生活を守る義務が在ると思います。

 わたし達は、自分達が納めた税金がどのように使われているのかをきちんとチェックしていなければ、チェック出来なければ納税制度を持つ民主主義国家の一員に成れないのです。

 憲法はそのことをハッキリと記しています。

 憲法に示されている国民の権利は、国民それぞれの不断の努力によって保持される・・・・と。

 その憲法を改定しようとしているのが民主党・自民党・公明党等ですが、彼等はこの改定を今の国難を利用して一気に強行しようとしているのです。

 自衛隊が災害派遣に動員されている間の国防は手薄に成っていると、災害や緊急時に、国民に強制できる政府が必要だからと・・・

 まずは憲法改定発議の憲法に定められた条件を国会の「三分の二」より低め、「二分の一」にしようとしています。
 この改定のためなら支持を得られると考え付いたのです。9条改定では今支持されないから・・・・

 この度の大災害に当たって被災者をはじめ、わたし達国民が痛切に感じ必要にとても大事だと思うことは、災害にあった人々を国が守るということではないでしょうか。

 憲法では、第10条、第11条、第13条、第25条、第26条、第27条等で国民の権利として、わたし達が幸せな生活を求める権利として掲げられています。

 それが、国民に対して強制力を持ち、強力な権限を持つ政府の出現などを許したならば、わたし達が現在持っている国民の国に求める権利が、権利ではなくなり要望にしか成らないのです。

 先ほど記しましたように、国の財源はわたし達国民の血税です。

 現在、日本の財源、わたし達の払った税金の使い道は本当にわたし達納税者の為に使われていますか?

 納税は本来収入に応じて払うのが近代民主主義国家の原則でした。
 そして、納税者には納税者の権利を保障するものでした。

 しかし消費税は誰が支払ったのか全然判らない収税方です。
 
 それに見合う権利も何も配慮されない納税方です。

 更に、大金持ちも貧乏人も「平等に」支払わされる税金です。

 被災者も、みんな税金をとられる税方式です。

 こんな消費税を「災害復旧」の名の下に増税しようと云う政治家、マスメディア、評論家、学者に対してわたし達は反論しなければいけない。

 誰もが平等な税率で負担をする消費税は、決して平等では在りません。
 
 大儲けをしている人々にこそ、それなりに税を多く負担させることこそ、本当の平等なのです。
 税収制度を長く続ける為には出来るだけ多くの人々に負担をしてもらう事が大事です。

 ところが、貧乏な人々、税金も納められない人々、食べて行くのがやっとな人たちが増えれば全体の歳入は減るのです。

 それは、国中の生活保護費の増加でもハッキリ判ります。
 
 本来きちんと仕事に就ける人々が、不安定な非正規雇用に置き換えられて低賃金な生活を余儀なくされてきました。

 同時に増えたのは、生活保護所帯の増加です。従って、国の予算に占める生活保護費が増えました。
 生活保護費は当然わたし達の納めた税金から支出されます。

 支出が減って大得したのは、大企業です。
 支出が増えて困っているのは国の財政です。

 大企業は労働者を非正規雇用にすることによって低賃金に追いやり、ボーナスも、年金保険の保険料を含めた社会保障費も減らし、負担せず、それによって、使い道の何も思い浮かばない内部留保金を増やしたのです。

 国難に対して要求するべき相手は、財界では在りませんか?
 
 

 

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2011年5月 6日 (金)

東電にリストラを迫った枝野官房長官発言に怒りを覚えます。何故12兆円もの東電内部留保金の活用を云わないのか!

 民主党管政権は、復興財源としての大企業内部留保金活用に一切触れません!

 云う事は消費税増税と東電のリストラ・・・・

 国民に危機感をあおり、そうして脅し、消費税増税を受け入れさせようとしています。
 そして労働者のリストラを「国民感情」等といって東電に押し付ける・・・・

 リストラを東電に押しつけて本当に困るのは労働者なのです。

 路頭に迷う労働者を、国民は本当に求めているでしょうか。
 
 何か、選択肢はそれしかないような雰囲気を、彼等が作り出しているだけです。

 民主党管政権も、自民党も公明党もみんなの党も、そして日本経団連や経済同友会などの財界団体も、大企業の利益を損なうことを絶対云わないで、口をすぼめているのです。皆で云わなければ誤魔化せると・・・・

 一体全体、莫大な大企業内部留保金244兆は何故出来たのか!

 多くの労働者を不安定な非正規雇用置き換え、賃金をどんどん引き下げ、企業が持つべき社会保険費などの負担も世界先進国最低水準にまで引き下げて溜め込んだからです。

 もともとは、国民所得に成っているはずのお金です。

 今、国難といえる時こそ内部留保金を吐き出しなさい!と何故誰も云いださないのか!

 マスメディアも含め、ダンマリを決め込んでいるから、国民も何となく増税も仕方ないとか、リストラは当然とか、思わされているのです。

 これを、許しては絶対いけないのです!

 「財源が無い」という政党達は、全ての政党が政党助成金を返上もせずに受けとっています。

 「財源は在る」と断言する日本共産党は政党助成金を最初から一切受け取っていません。

 大企業からの政治献金も一切受け取っていません。

 だからこそ、大企業内部留保金を吐き出せと言えるのです。

 わたし達国民も、大企業から一銭の献金も貰っていません。

 だからこそ、声を大きくして言いましょうよ「大企業は今こそ内部留保金を国民の為に吐き出せ!」と・・・・

 

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丸腰で抵抗したビンラディンを撃ち殺したアメリカ軍特殊部隊。それでも正しいのか?

 カーニーアメリカ大統領報道官が今月3日記者会見で述べました。
 「特殊部隊がビンラディン容疑者の部屋に突入した際、ビンラディン容疑者は武装しておらず、丸腰で抵抗した末に射殺された。共にいた夫人はこれに先立って隊員に飛び掛り脚を撃たれて怪我をした・・・」。

 9・11テロ直後ブッシュが「これは戦争だ」と云いました。

 そして始まったのがアフガニスタン戦争です。
 まだ終結していません・・・・

 ビンラディン殺害で戦争が終結されるのであれば、それは完璧な報復戦争であった事を証明します。

 テロ行為は絶対許されるべきことではありません。

 でも、同じように違法な戦争で報復するのも絶対許してはいけません。
 国際法に則った手段でテロリストを追い詰めていく事こそ、テロを根絶させる唯一の道です。

 何故、世界中にアメリカを敵視するテロリストが存在しているのか、その根本的問題とアメリカは正面から向き合わなければテロリストはいなくなりはしません。

 ソマリア沖の海賊問題も、何故、その地域の人たちが海賊として現われるのかという、根本的問題を無視していては幾ら護衛船を増やしても根絶出来ないでしょう。

 ここで問題にした例はいずれも暴力を伴う例ですが、文字通りの『暴力』を伴わない世界中の不条理な事態でも、根本に存在する問題を無視していては絶対根絶出来ません。

 例えば世界中に蔓延る児童労働も、人身売買も、規制を強めただけでは殆ど解決しません。
 絶対的貧困という現実を直視し、その解決に向かって、それへの手立てをしなくてはいけないのです。

 殺されたら、殺しかえす。
 海賊が出れば、取り締まる。
 不法な児童労働を見つけたら、止めさせる。
 人身売買を警察力を使って取り締まる。

 これではテロリストはいなくならないし、海賊も同じ・・・
 不幸なこども達も無くなりません。

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「プロセクション・フォー・ユアセルフ」元内閣原子力安全委員長代理・住田健二さんの思いと謝罪の言葉。

 「東京電力福島第一原発の事故は、これまで原子力を提案し推進してきた立場から述べると、大変申し訳ない事態です。

 同時に悲しいですね。日本に惨禍をもたらした原爆うを克服し、原子力を『いい方向に使えるようにしたい』とやってきましたから。私の周囲にも広島で原爆にあって命をとりとめ、『くやしいから原子力の平和利用を研究する』という人がいました。だから今回の事故は本当にやりきれない。

 事故収束への東京電力の『6ヶ月から9ヶ月』との見通しに付いては、『一番うまくいったとして』と受け止めています。

 原子力発電所4基を一緒に事故処理しなければ成らないのは世界で初めてです。その全体を誰がリーダーシップを持って取り仕切っているのかがよく見えない。皆困惑しています。原発内で働いている人の放射線被爆の線量を危ないほうへ緩めた事も、それだけ浴びた後の雇用・生活補償についても誰が責任を持つのかがいっこうに聞こえてこない。高濃度の汚染水も短時間にうまく処理できるのかは不明です。

 この事態を乗り切るには、日本の英知を一つに結集して、と思います。

 東京電力について『危機管理能力が無い』との指摘があります。私は高級な話ではなくて、普段の技術管理が土台に無かったとしか思えない。相次ぐ水素爆発など同じ失敗が繰り返され、対応のまずさがシリーズになって出ている。非常電源の整備などもやる気になればそれ程お金をかけずにやれたはずです。今回の電源喪失は怠慢のそしりを免れないでしょう。

 15年くらい前、福島原発でトラブルがあったさい、当時の所長が原子炉を、一日数億円の損害を承知で止めました。見事でした。そうした技術管理が、ここ数年くらいの間に失われ、質的な変化を起こしていると、私は気になっています。

 やはり原子力に携わる人は、怖いものを正しく怖がって使うという緊張感が必要です。

 大学でも私は放射線管理について学生に『プロテクション・フォー・ユアセルフ』、おまえ自身を守る為にと、よく言いました。公衆に迷惑をかけないことは勿論、間違ったら自分に跳ね返ってくる、それだけ怖いことをやっているんだよと。だから放射線を扱っているところで飲み食いしちゃいけないと、やかましく言いましたね。

 原子力の規制機関を推進機関から分離する事は世界の常識です。規制機関の保安院が推進の経済産業省の傘下にある日本は、時代遅れです。こういう不自然さが積み重なると、結局は安全対策がおろそかになる。今度の事故にも大きな面でつながっていると思います。

 この分離で気をつけたいことは、形の上だけではなく、安全を守る上での実力を持つ役所をつくることです。例えば安全研究はお金が掛かる分野です。『注意しましょう』というだけの諮問委員会ではなく、予算も命令権も執行権も持つ行政委員会にしなければいけないと思います。
 
 勿論今度の事故から失敗を反省し、原子力発電所をもう一度、見直すことは当然です」。

 (住田健二氏は大阪大学原子力工学部名誉教授。1998年から2000年原子力安全委員会委員長代理。日本原子力学会長などを歴任。)

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2011年5月 2日 (月)

テロリスト・ヴィンラディンを殺害したアメリカの大きな犯罪的行為を過ちを告発します。

 相手は世界的テロリストです。

 法律も何も無視する世界的テロリストの親分です。

 相手が無法ならばこそ、こちらは依り合法的態度に徹することが現代社会の鉄則です。

 相手が無法だからといって、こちらも法律を無視して対すれば、無法の世界の拡大にしか成らない事は火を見るよりも明らかです。常識です!

 9,11以来即座にアフガニスタンを攻撃したアメリカ・ブッシュの戦争は、凡そ現代世界が甚大な被害の歴史から学んだ国際問題の平和的解決という到達点を破壊する、野蛮な報復という、非民主的行動でした。

 相手はテロリストです!

 親分を殺されたテロリストはきっと、これから報復の嵐の中に飛び込むでしょう。

 その被害を被るのは何の罪も無い人々です・・・・

 日本で、もし、やくざに絡まれた時、実力で反抗しようなんて、絶対多数の国民は絶対考えません!

 もし、そんなことをすれば、無法者と闘う『対等な同じ土俵』を作ってしまうことに成るのです。

 私は、アメリカのヴィンラディン殺害を決して称えません。

 

 

 
 

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