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2011年5月11日 (水)

大震災と原発事故を利用して憲法改定を狙う民主党・自民党・公明党の動きにチェックを!

 東日本大震災と原発事故で国が問われている事は、如何に国民の生命と財産、生活を守れるのか、このことです。

 もし国が、この度の重大事態に対してきちんと国民を守れないとすれば、国の存在意義が問われてきます。

 何の為に苦しい生活の中から税金を納めているのか全然理解できなく成っても当然です。

 私の住む前橋市で現実に起きている事は、税金(国民健康保険領を含む)の滞納に対して、振り込まれた金額の全額を差し押さえる事です。

 病院に通うは勿論、生命の維持さえ出来なくなるのですが、そんなこと当たり前に判るはずなのですが、それでも収入の全額を差し押さえてしまう異常なことがまかり通っているのです。

 何の為の国保料なのか?
 何の為の税金なのか?

 「国難」と、政治家もマスメディアも共通して、出てくる主張の色は「国難だから国民一致協力して向き合う」こと一色です。

 その中身は、であるから「消費税増税が必要だ」。

 「このような危機に際してハッキリしたことは、国民に対して強制力のある措置を打ち出すことの出来る政府の重要性」。

 「自衛隊が災害復旧に動員されている現在、国家の安全がおろそかに成っている」。

 なんと国民に負担をかけることと、自衛隊の強化、国民に強制できる「強い政府」の必要性のオンパレードです。

 でも本当にそれが必要で大切なのか?

 国民の生命・財産を国が守り、生活の再建を補償する事、それを国がどこまでするのか、それこそが現在問われている一番大切な事は明らかです。

 よくお考え下さい・・・・

 「国」なんていう漠然とした存在は決して存在しないのです。

 「国」が補償することとは、一体全体どんなことなのでしょう・・・

 もともと、国は一銭もお金の無い筈のものなのです。
 そこが莫大なお金を持ったとすれば、それは国民が納めた税金のお蔭です。

 まさにわたし達国民が血を吐くように納めたお金が原資なのです。

 それなくして国の財源など成り立ちません。

 ならば国には、納税者である国民の生命・財産・生活を守る義務が在ると思います。

 わたし達は、自分達が納めた税金がどのように使われているのかをきちんとチェックしていなければ、チェック出来なければ納税制度を持つ民主主義国家の一員に成れないのです。

 憲法はそのことをハッキリと記しています。

 憲法に示されている国民の権利は、国民それぞれの不断の努力によって保持される・・・・と。

 その憲法を改定しようとしているのが民主党・自民党・公明党等ですが、彼等はこの改定を今の国難を利用して一気に強行しようとしているのです。

 自衛隊が災害派遣に動員されている間の国防は手薄に成っていると、災害や緊急時に、国民に強制できる政府が必要だからと・・・

 まずは憲法改定発議の憲法に定められた条件を国会の「三分の二」より低め、「二分の一」にしようとしています。
 この改定のためなら支持を得られると考え付いたのです。9条改定では今支持されないから・・・・

 この度の大災害に当たって被災者をはじめ、わたし達国民が痛切に感じ必要にとても大事だと思うことは、災害にあった人々を国が守るということではないでしょうか。

 憲法では、第10条、第11条、第13条、第25条、第26条、第27条等で国民の権利として、わたし達が幸せな生活を求める権利として掲げられています。

 それが、国民に対して強制力を持ち、強力な権限を持つ政府の出現などを許したならば、わたし達が現在持っている国民の国に求める権利が、権利ではなくなり要望にしか成らないのです。

 先ほど記しましたように、国の財源はわたし達国民の血税です。

 現在、日本の財源、わたし達の払った税金の使い道は本当にわたし達納税者の為に使われていますか?

 納税は本来収入に応じて払うのが近代民主主義国家の原則でした。
 そして、納税者には納税者の権利を保障するものでした。

 しかし消費税は誰が支払ったのか全然判らない収税方です。
 
 それに見合う権利も何も配慮されない納税方です。

 更に、大金持ちも貧乏人も「平等に」支払わされる税金です。

 被災者も、みんな税金をとられる税方式です。

 こんな消費税を「災害復旧」の名の下に増税しようと云う政治家、マスメディア、評論家、学者に対してわたし達は反論しなければいけない。

 誰もが平等な税率で負担をする消費税は、決して平等では在りません。
 
 大儲けをしている人々にこそ、それなりに税を多く負担させることこそ、本当の平等なのです。
 税収制度を長く続ける為には出来るだけ多くの人々に負担をしてもらう事が大事です。

 ところが、貧乏な人々、税金も納められない人々、食べて行くのがやっとな人たちが増えれば全体の歳入は減るのです。

 それは、国中の生活保護費の増加でもハッキリ判ります。
 
 本来きちんと仕事に就ける人々が、不安定な非正規雇用に置き換えられて低賃金な生活を余儀なくされてきました。

 同時に増えたのは、生活保護所帯の増加です。従って、国の予算に占める生活保護費が増えました。
 生活保護費は当然わたし達の納めた税金から支出されます。

 支出が減って大得したのは、大企業です。
 支出が増えて困っているのは国の財政です。

 大企業は労働者を非正規雇用にすることによって低賃金に追いやり、ボーナスも、年金保険の保険料を含めた社会保障費も減らし、負担せず、それによって、使い道の何も思い浮かばない内部留保金を増やしたのです。

 国難に対して要求するべき相手は、財界では在りませんか?
 
 

 

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