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2011年5月 6日 (金)

東電にリストラを迫った枝野官房長官発言に怒りを覚えます。何故12兆円もの東電内部留保金の活用を云わないのか!

 民主党管政権は、復興財源としての大企業内部留保金活用に一切触れません!

 云う事は消費税増税と東電のリストラ・・・・

 国民に危機感をあおり、そうして脅し、消費税増税を受け入れさせようとしています。
 そして労働者のリストラを「国民感情」等といって東電に押し付ける・・・・

 リストラを東電に押しつけて本当に困るのは労働者なのです。

 路頭に迷う労働者を、国民は本当に求めているでしょうか。
 
 何か、選択肢はそれしかないような雰囲気を、彼等が作り出しているだけです。

 民主党管政権も、自民党も公明党もみんなの党も、そして日本経団連や経済同友会などの財界団体も、大企業の利益を損なうことを絶対云わないで、口をすぼめているのです。皆で云わなければ誤魔化せると・・・・

 一体全体、莫大な大企業内部留保金244兆は何故出来たのか!

 多くの労働者を不安定な非正規雇用置き換え、賃金をどんどん引き下げ、企業が持つべき社会保険費などの負担も世界先進国最低水準にまで引き下げて溜め込んだからです。

 もともとは、国民所得に成っているはずのお金です。

 今、国難といえる時こそ内部留保金を吐き出しなさい!と何故誰も云いださないのか!

 マスメディアも含め、ダンマリを決め込んでいるから、国民も何となく増税も仕方ないとか、リストラは当然とか、思わされているのです。

 これを、許しては絶対いけないのです!

 「財源が無い」という政党達は、全ての政党が政党助成金を返上もせずに受けとっています。

 「財源は在る」と断言する日本共産党は政党助成金を最初から一切受け取っていません。

 大企業からの政治献金も一切受け取っていません。

 だからこそ、大企業内部留保金を吐き出せと言えるのです。

 わたし達国民も、大企業から一銭の献金も貰っていません。

 だからこそ、声を大きくして言いましょうよ「大企業は今こそ内部留保金を国民の為に吐き出せ!」と・・・・

 

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