民主主義に未成熟な日本人は、永年かかって作り出した『彼等』の大いなる成果です！原発事故後の国民の反応もそれを示しています。

　民主主義の成立は、国民が自らの頭で考えた意見を持つことが最低条件です。

　それが無くして一体どんな民主主義が在るのでしょう。

　それは、民主主義社会を造る基本です！

　戦後から日本は「民主主義国家」だと教えられて私は育ってきました。
　でも、民主主義とは一体何なのか？・・・

　せいぜい、『多数決』ぐらいの事しか小学校時代には教わりませんでした。

　中学校時代ではどうだったか？・・・　高校時代はどうだったのか・・・

　国家が将来求める人間達を造ろうと「期待される人間像」成るものが当時の文部省から打ち出されました。

　この時点が日本の民主主義を建て前だけにおとしめる歴史的画期になったと私は思います。

　民主主義にとって一番大切な、何よりも必要な国民個々人が自らの頭で考えることを、教育現場から、教育を受けるこども達からも徹底して排除し出したのです。

　『団塊の世代』と呼ばれる私も含めた人たちが中学生か高校生の頃です・・・・

　現在『団塊の世代』成る人々は日本社会の中で父であり母です。或いは孫も持つ世代にも成っています。

　日本社会の中で一定の『主張』が出来、影響も与えることの出来る世代なのです。

　でも、本当のその姿を言えば「期待される人間像」の下で育った人間達で、物事を自分の頭で考え、まとめ、自分の確信として何も掴めない、それでいて尤もらしく、いかにも新しそうに「語る」、全く自己思考を否定しているにもかかわらずそれさえ自覚出来ない、悲劇的『世代』なのです。

　そんな世代の人たちを、社会のリーダーとして掲げているのが現在の日本なのです・・・

　原発事故以来、もうすでに二ヶ月以上経ちましたが、未だに加害者東京電力に事故の収束を任せているのが日本の政府です。

　収束だけでなく情報も東電任せ・・・

　東電が公表しない限り情報は国民の前に現われない。

　こんな事態、許せますか？私は許せません！

　それでいて、何でも東電任せの政府が、補償に関しては東電任せにはしない！企業に全面的責任を求めない！

　今までも日本の政府は何かと、「国が責任を持つ」と嫌々よく云ってきました。

　でも、皆さんよくお考え下さい・・・

　｢国」はお金を持っているのか？

　もし持っているとしたら、その原資は何かを考えることが必要です。

　もともと、「国」なんていうものは一銭もお金を持ち合わせっていません！
　ただただ、国民を纏めるだけでお金なんか稼げません！

　全部わたし達が支払った税金であり、一人一人が支払った額は決して多くなくても日本に昔からあることわざ『ちりも積もれば山となる』・・・・

　これが「国」の持っているというお金の元です。

　それを、『彼等』に好き勝手に使わせては成りません！

　原発で大儲けをしてきた『彼等』、東電は私が言う『彼等』の一部ですが、まず、第一に東電に全面的補償の責任を持たせることが絶対大切なことです。

　東電は１２兆円もの内部留保金を持っています。

　一所懸命さを国民にみせて、出来れば誤魔化せればと考えて役員報酬半減なんて東電はしなくても、充分に金を、それも使い道のない１２兆円という莫大な金を持っています。

　東電に補償を全面的にさせては成らないと主張している団体が在ります。
　日本経団連です・・・

　それに従おうとしているのが、管民主党政権の現実です。

　では、何故管民主党政権は日本経団連の主張に沿った行動をするのか？

　それは大企業から莫大なお金を貰っているからです！
　ですから、自民党も、公明党も、みんなの党も、立ち上がれ日本も、社民党も、大企業が困ることは云い出さないのです。

　その代わり、『国が負担』等と云うのです・・・・

　私は強く言いたい・・・
　限られた情報の中からでも自分の頭で考える。
　マスメディアの情報も疑って聴く。
　何の根拠も無く同意・賛成しない。
　もし考えて、ちょっとでも変だと思ったら、ちょっとでも納得できなければ、その情報発信源に問いあわせる。
　『国』の負担と云うことは、わたし達が負担を背負わさらることではないのか？

　この位のことはわたし達国民が自ら疑問に思い、考え、そうして初めて民主主義を本当に日本で根づかせることが出来ると思います。