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2011年6月27日 (月)

朝日新聞夕刊のトップ記事「内部被爆の調査にのりだした」という主語がない記事が掲載される異常。それを異常とも思わない人々の群れ。

 マスメディア朝日新聞夕刊の一面トップ記事に、福島県住民の内部被爆量調査が今日から始まったという記事が掲載されていたのですが、この調査を誰が始めたのかが一切書かれていないのです。

 新聞の二面に亘る記事なのです。

 これに、一体誰が調査を始めたのかが何も書いていないのです。

 それを読んでいた妻も、なんにも不思議に思わなかったのです・・・・

 こんな感覚では、民主主義は守れません!

 何故なら、そこに書かれている記事の真実性を疑う「疑問を持つ思考力」が欠如しているからです。

 あなたも、私の妻も、その典型的姿です!

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2011年6月25日 (土)

朝日新聞は何を目指すのか、25日付け夕刊一面トップ記事の中身。

 「風力発電 あえぐ自治体」『赤字・故障撤去も高額』と朝日新聞は記事を立ち上げました。

 全部の記事の内容を記すまでもなく、日本での自然再生エネルギーの難しさを主張しているのです。

 それでいて、「民間企業の動きは加速している。東芝は5月に、韓国の風力発電事業に参入すると発表した。居酒屋チェーン『ワタミ』は、秋田県内に市民風力発電の関連会社が計画している風力発電所の建設に資金を投じる」とも書いています。

 風力発電のコストが高いのではく、自治体が主導的に開発し住民の為に活用するには厳しいという報道をしています。

 建設時に受けた国からの補助金二億3千万を返還しなければ成らない・・・・

 国は原発を受け入れた地方には10年間10億円のお金を出します。
 それが原発集中立地の原因で或のですが、それを返還せよとは求めないのです。

 儲けを出すことだけが唯一つの目的である企業が参入しようとしている風力発電事業。

 決して採算がとれない事業ではないはずです。

 私たちが本当に知りたい情報は、風力発電事業が経営困難な事業で或ことではなく、事故が起こってもとてつもない悲惨な事態を招かない発電事業の一つであることでは無いでしょうか。

 水力発電も大自然を壊す大きなダム建設でなく、小水力発電を利用し、その発電機のすぐ下でまた発電が出来る利便性をマスメディアは何も報道しない。

 朝日新聞の最近の『主張』と姿勢は、夕刊の「素粒子」に見るように朝日新聞の立ち位置を明らかにしています。

 それは、決して国民の生活と生命を守らない、戦後、戦前の報道の偏りにより多くの国民を犠牲にし、世界中の人々に惨禍をもたらした反省によって作られた「放送法」からの離脱を宣言しているように思えます・・・

 

  

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2011年6月22日 (水)

原発事故発生から3ヶ月も経つのに、未だに当事者東電と原子力保安院が事故対応している不思議の真実。

 政府が「全ての資料を公開せよ」と東電に云っても、未だに全面的に公開しない事はみなさんご承知の事実です。

 小出しに、出来るだけ小出しに、発表せざるを得ない情報だけを出す、これが東電の姿勢です。

 この東電の姿勢は何もいま始まった姿勢では在りません!
 2004年に労働者5人の命を奪った東電美浜原発事故以前からの東電の隠蔽体質なのです。

 この時の真実はまた記しますが、今回の福島第一原発事故が起こってから3ヶ月も経つのに、未だに原発事故の収束を、原発を推進し利益を得てきたまさに当事者が、原発事故収束を何故何時までも行い、テレビの前に出てきて色々な報告をしているのかは誰が考えても不思議なことだと私は思います。

 不思議なことではなく、本当は常識では考えられない事態です。

 世界中に悪い影響を及ぼすチェルノブイリ級の事故を起こしたのです。
 それも、未だに収束させられないのに、当事者・東京電力が情報公開も拒否し、あくまでも『自分たちがする』と頑迷に知的、学問的専門家集団の叡智を集めた対応を拒否しているのは、そのような集団的専門家集団に対応を任せたら、当然東京電力が隠している全ての情報を公開しなければ成りません。

 東京電力は国民に知られたくない、いっぱいの資料を保持しているのです。

 それを隠し続けるには、世界でも例のない、複数基の原発事故に一社で対応するという未知への「挑戦」を続けなければ成らないのです。

 挙句の果てに失敗し、国民にさらなる深刻な事態を呼び寄せても東京電力は云うでしょう。

 「私たちこそ原発を知り尽くした本当の専門家だ。その専門家が対応出来なかったのは、人智を超えた、予測出来ない天変地異が起きた結果であり仕方ない」。

 真実の言葉は絶対云わないでしょう。

 原発の危険性を明確に証明するたくさんの資料が公開されないことこそが、東京電力という大企業をこれから先も守る選択肢の無いたった一つの道なのです。

 

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2011年6月20日 (月)

日本人がIAEA事務局長をしていると、その国際機関さえも信用出来なくなるのは私だけの想いか。私たちも信用しない日本人・・・・ 

 IAEAは、何となく原子力の安全に対して公正な評価を下す世界的機関かと思っていましたが、その事務局長が日本人であることを知ると、本当に大丈夫かなと疑問に思ってしまうのです。

 偏見でしょうきっと・・・・

 でも、日本人で国際期間のトップに成るには、きっとお金を使いのし上がったのかと思う私の想像は私だけでなく、少なくい国民の疑念です。

 なんて情けないことでしょう・・・・

 オリンピックを招致するためにも石原都知事が莫大な資金を注ぎ込む日本です。

 日本人が日本がすることに疑問を持たずにはいられない悲しい現実を日本政府も肝に銘じるべきですv。

 

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斑目(まだらめ)原子力安全委員会委員長の云うことは出鱈目!

 いつも、東電の後追いで追認する斑目委員長のような発言は、芸人である私にも言えることで許せません!

 こんなことが原子力の専門家の云うこととは思えません。

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2011年6月19日 (日)

諌早干拓事業を撤退すべきです。開門に全面的賛成します。

 農地は在るのに、農作物の作付けを国によって規制されて作物を育てられない、これが日本農業の現実です。

 何のために干潟を干拓してまで農地の確保が必要なのか?

 ごく自然の、長い時間をかけて築かれた日本の大地をこれ以上拡大する意味は何なんでしょう・・・

 そこには、干拓する企業の利益を無視しては何も語れないでしょう。

 その大企業から政治資金を頂く政党が自民党時代から日本の一貫した政府を構成してきました。

 片一方では農地が在っても作物を作るな!

 もう一方では農地を増や増やそうと干潟を干拓し、埋めた立ててでも、農地を増やそう・・・・

 干拓地で農業を営みだした人々は、開門に絶対反対でしょう。

 それを取り上げて開門が難しいように主張するマスメディアの主張は根拠が余りにも貧困過ぎます。

 何故なら、東日本大震災によって、埋立地の脆弱さは千葉県浦安市の現実を見れば明らかです。

 そんな弱い場所に日本の農業を任せて本当に良いのですか・・・

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原発再稼働を支持した政府の無責任さ!それなら、地域で原発再稼働させない運動をお越しましょう・・・

 これ程酷い原発事故を招きながらも、原発政策を改めないで点検中の原子炉の稼働を指示した民主党政府は、自民党、自公政権の安全無視の姿勢を更に『深化』させた許せない態度です。

 ドイツは原発ゼロを表明しました。
 スイスも原発廃止を表明しました。
 イタリアでは国民投票の結果、原発廃止が95パーセントを超えました。

 ドイツは地震の危険性も全然切迫していません。津波の可能性はゼロです。
 「飛行機が原発に落ちるかもしれないから・・・・」という危険性を指摘して原発は廃炉にするべきだと決めたのです。

 日本では「飛行機でも落ちる危険がある。でも、飛行機は必要だ」と云って原発の必要性を近頃語った政治家がいます。我、群馬県が『誇る』中曽根康弘元首相です。

 一基の原発を作ると3千億円から5千億円の費用が掛かります。

 その出どころは国民の、私たちの税金ですがそれだけの金銭の動きでは在りません。

 日本の三大原発メーカーは三菱重工、東芝、日立という私たちにも身近な電気メーカーです。

 尤も、三菱重工というとそれ程身近ではありませんが・・・・

 この三大メーカーが実際に原子炉を製造するには、新日鉄等の鉄鋼会社が仕事をします。

 いよいよ原発を原子力発電所にするには、大成建設、大林組、鹿島建設等の大手ゼネコンがずらりと並んで仕事をします。

 いよいよ持って、日本の大企業総ぐるみの大仕事なのです・・・・

 誰が手放すでしょう、こんな儲け口を。

 政党への政治献金も日本では自由です。

 政党助成金制度はこの、違法性と限りなく区別の出来ない企業の政治献金を無くすための一時的措置として講じられ、基本的には政治献金を廃止するための準備期間的に出来上がった制度です。

 日本の政党では、お金の無い日本共産党だけが制度発足の時から「憲法に違反した制度である」と指摘し、「日本の議会制民主主義を破壊する制度である」と一切受け取りを拒否していますが、本当に民主主義を破壊する制度だなと私もつくづく思います。

 この政治献金、これは大企業が政党や政治家個人にお金を上げることですが、一体全体、企業にとって得をしない献金をしたならば企業に対する背任罪が成立します。

 そもそも、選挙権を持たない企業が、団体が政党なり、政治家個人に対して献金を出来る立場にあるのか?

 選挙権を持たないそれらの献金を許せば、お金を持たない国民の声が本当に届くのか?

 福島第一原発の過酷な事故の、何も収束さえ出来ない時に原発を全国で再稼働させよ、そこに隠された本質を見抜かなければ、日本人は世界の中で孤立します!
 

 

 

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2011年6月18日 (土)

石原都知事は「オリンピックは招致するがパラリンピックなんか招致したくないよ・・」と正直に語るべき。でも無理です、この人大嘘つきですから・・・・ネ。都民に選ばれた都知事さん・・・・

 「何よりも最大の無駄は福祉費」と宣言したこの人・・・

 どのような危機に際しても、何事にあたっても、公共の役割は「最後の最後・・・」。

 一番大切なことは「自らが生命を守ること」。

 それが出来なければ「お互いに助け合うこと」。

 「最後の最後に在るのが、公共の出番だ!」と云ってはばからないこの人は、どのような状態であろうが、人間として誰もが平等に社会で暮らせることなど、最初から否定しているのです。

 身体に生涯を持っていても、自分で努力しろ!

 エスカレーターが無いと駅の階段が上がれない・・・・
 歩道に段差があると、車椅子は大変です・・・・
 体が全然思うように動かないので、食事をするのが大変です・・・・
 
 エスカレータが設置されれば障害を持つ人も自由に行動できる範囲が広がるのです。
 歩道の段差を無くせば、車椅子の利用者も楽に移動できるのです。
 自由に食事をとれない人にとっては、介助する人がいれば比較的楽に食事が摂れて、自由な時間が大きくなるのです。

 これらの予算こそ最大な無駄と断言する石原都知事が何故、パラリンピックを招致できるのでしょう?

 世界中から集う身体障害を持つスポーツマンに向って、一体何を云えるのでしょう?

 「あなた達、世界中で一番の無駄遣い達によって開催される今大会を私は忌み嫌っているが、オリンピックのついでに招致する・・・」

 これが石原都知事の本音です!

 彼を都知事に選んだ都民のみなさん・・・・
 
 身体が思うように動かなくなることは、障害者だけの事ではありません!あなたの将来の姿です。

 健康だった人も病気になれば、年齢を重ねれば同じ状態に成る、決して特別な事ではありません。

 社会で、健康な体の人と同じように、身体状況に関わらず行動出来ることは最低限の願いではないでしょうか。
 そして、それが出来る社会は健康な身体を持った人たちにも、優しい社会なのです。

 石原都知事にはオリンピックを招致する資格が絶対在りません!

 

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2011年6月15日 (水)

『君が代』斉唱時に「教職員は起立しないように・・」ともし指示した校長がいたなら、最高裁は「憲法第19条に違反した指示であり無効」と判決を下すでしょう。

 憲法第19条には「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と。

もし「起立しては成らない」と校長が指示したとすれば、これは明らかに憲法第19条に違反する指示だと思いますが如何でしょう?

 私は、確信を持って断言します!憲法違反だと。

 憲法が「・・・を侵してはならない」と記しているのは国民にとっての権利を述べているのであって、国家なり地方自治体なり一定の権力を持つ者に対しての義務を述べているのです。

 みなさんも、『権利』と『義務』という言葉は習いましたでしょ?

 よく昔から耳にする「権利だけ主張して、義務をわきまえない・・・」と云う言葉は、多くのみなさんご存知だと思います。

 近代の世界の法学界で、憲法に対する捉え方は確定しています。

 国家の暴走しがちな手足を縛り、国民の権利を守る、それこそが憲法の存在意義である・・・・

 二度に亘る世界大戦を経て、世界の英知は「憲法」がそれぞれの国で意味なすことを確定したのです。

 日本国憲法第19条は「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と。

 誰が侵してはならないのか?もう明らかです。

 最近の最高裁判所の判決は異常です!

 でも、その判決に反対する当該裁判官が出てきたことも重要なことだと思います。 

 

 

 

 

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2011年6月13日 (月)

菅内閣が辞めれば被災地が変わるのか?そんなこと在りません!そんなふうに考えている人は『お人好し』か余程愚かな人々です。

 東京電力福島第一原発の事故は、『誰も』が絶対起こらないと主張してきたにも拘らず起きた「想定外」の事態です。

 ですから、その事態に対する対処方など発想もしないし、考えようともしないし、有り得ないことに対してマニュアルなんか或わけありません!

 原発を日本に持ち込む切っ掛けを作った政治家、中曽根康弘氏。

 若き代議士中曽根氏は、1954年3月に三億二千五百万円の日本で初めての「原子力予算」を会期末直前に駆け込むように提案し採決させたその張本人です。

 この中曽根氏は後に首相にまで上り詰め、現在は自民党の相談役みたいで、現在の自民党総裁も相談にいったりしています。

 ですから、日本で「過酷な原発事故は絶対起きない」「絶対安全だ」と云い続けてきた人です。
 国民にいい加減な事を断言してきた人です。

 ですから、自民党が政権を現在持っていたとしても、現実に起こってしまった福島の原発事故に対処出来る訳有り得ないと思いませんか?

 自分達も安全『神話』にドップリと浸かっていたのですから・・・

 少し詳しく記すならば、今回の福島原発事故以前から多数の原発事故が日本で起きていて、それらの事故が、アメリカで起こったスリーマイル島事故以降にも起きていて、それらの事故が重大事故に継る過程まで示されていたにも関わらず、何の学問的、特に物理学的裏付けを何も持たずに、良心を持つ専門家や、日本共産党等の強い警告を無視し続け、只々「安全だ」「日本ではスリーマイル島のような事態には成らない」とあくまでも主張してきたこの政党達、分りやすく言えば自民党、公明党、民主党、その他の名前が長く続かない殆どの政党に、原発事故の対応は出来ないはずです。

 自民党も本心は「我政権でなくて良かった・・・・」と思っていますよ。

 今何よりも政治として大切なこと、それは被災者達の生活を再建することが第一の問題だと思いませんか?

 違いますか?

 宮城県知事のように漁民にも、農民にも何も相談せずに「復興特区を作り、企業の参加を促そう」などという主張は、災害前から日本経団連を中心に財界が主張していた「道州制の導入」と同じ発想であり、一国の主であった漁民を雇われ労働者に、農民を雇われ労働者に置き換える政策以外の何ものでも在りません。

 復興ならば、それは沿岸の主として魚も摂り過ぎず、永続できる循環を自然に身に付けた漁民を中心に復興を考えなければ成りません。

 農業も、地産地消を中心に考えた安全で美味しい食物を作り続けてきたこれまでの農家が中心となって考えなければなりません。

 それでこそ、復帰うだと私は思います。

 でも、マスメディアからよく聞こえてきません?

 「日本の将来を見据えた復興こそが今求められている・・・」

 

 

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オスプレイにも『安全神話』、「安全性には心配ない」北澤防衛大臣の発言に怒りと、ここまで国民を愚弄するのか!

 東電福島第一原発事故で、今まで政府が国民に云い続けた「日本の原発は安全」という『安全神話』が文字通り「神話」でしかなく真実では無かった、はっきり言って嘘っぱちであったことが明らかに成ったにも関わらず、日本の政府はまた『安全神話』を、アメリカ軍のオスプレイ沖縄県配備計画で振り撒きました。

 沖縄県仲井真知事に「オスプレイの騒音や安全性に問題は無い」と語った北澤大臣。

 北澤大臣に「データも何もないまま、普天間に持ってくると云われても反対せざるを得ない」と答えた知事。

 ここまでアメリカの云いなりに成るのが日本政府の、政府を構成する政党の別なく、戦後一貫した日本政府の立場なのかとつくづく情けなくなります。

 オスプレイの事でハッキリしていることは、開発中も、現在も頻繁に重大な事故を世界中で引き起こしていることです。

 日本政府も、それ以外の正確なオスプレイに関する情報を持っていないのです。

 でも、「安全だ」と国民に喋ってしまう心は、根っからの能無しか売国奴の心です。

 

 

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2011年6月10日 (金)

大阪橋下知事の暴言・妄言に見る、憲法無視の姿勢は、憲法を守ることを義務付けられている公務員として許されない態度です。知事を辞職して政治活動をするべきです。

 日本人の多くは、大阪橋下知事の最近してきたこと、云っていることを大して気にしていません・・・・

 「日の丸、君が代を認めないような人間が何故教師に成れたのか、そこが問題だ!」

 お分かりになりますか?

 国旗、国歌を大切にしない人間が何故大阪府の教師試験に合格したのか・・・
 それが問題だと云っているのですが、この発言を問題視しない、何も大して疑問にも思わない方結構多くありませんか?

 この発言は憲法が謳った思想信条の自由という国民の権利を私たちから奪う、物凄く反憲法の主張です。

 公務員は憲法を守ることが義務付けられています。

 知事という仕事をするのなら、憲法を破壊する発言も含め、行動も禁止されています。

 私たちは、ほんの僅かな、気がつかないくらい僅かな偏った情報の渦の中に暮らしています。

 それを耳にタコが出来る程、年中少しずつ聞かされていくと、その偏りに全く気づかなくなってしまうのです。

 太平洋戦争に突き進んで行った時のように・・・・

 

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2011年6月 9日 (木)

日本にプルトニウムを大量に生産する『軽水炉型原発』を売り込んだアメリカは、日本が「原発ビジネス」と騒いでいるうちに、その技術を含め日本に高く売り逃げようとしています。その裏には、従属国には教え無いアメリカの研究成果が在るのです。

 アメリカはもうすでに『軽水炉型原発』の次の発電を研究しています。

 アメリカは『軽水炉型原発』(加圧式)を作り出したウェスティングハウス社を東芝に売却することを認めました。

 原発大国フランスも最近のニュースで見るように、原発と再処理施設メーカー『アレバ』の配電系統の販売分野を日本の企業に売却話を持ちかけています。

 『軽水炉型原発』は核兵器の原料になるプルトニウムを大量に作り出します。

 核兵器の拡散を好まないアメリカは、実際には核保有国の優位性を維持したいアメリカはこの『軽水炉型原発』のこれ以上の普及を好ましく無いと考えているのです。

 アメリカは『軽水炉』と違う原子炉の研究をすすめ、解体した核兵器からのプルトニウムを消費するだけの、決して増やさない、増殖させない高速炉を研究しています。

 トリウム溶融塩炉の研究も進んでいます。

 現在日本には、アメリカによって長崎に落とされた原爆の5300倍の核兵器原料が貯蓄されています。

 それもご存知ありませんでしょ・・・・

 『軽水炉型原発』の危うさが世界で認識される前に、高値で売り逃げようとしているのがアメリカの日本に対する態度です。

 1945年の終戦以来、私たちがアメリカから押し付けられている事の重大性、その反国民的内容を、私たちは何も再検討さえしてこなかった。

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2011年6月 8日 (水)

『高齢化先進国』なんて出鱈目な日本語を私たちは何となく納得してして受け入れてはいけません。

 今日のNHKの番組で私は初めて聞いたのですが「高齢化先進国」ご存知ですか?

 『先進国』を国語辞典・広辞苑で調べますと「経済や文化の面で比較的進歩した国」と記されています。

 私は『進歩』も調べました。「1、すすみあゆむこと。2、物事が次第に発達すること。物事が次第によい方、また望ましい方に進み行くこと。」

 広辞苑が時代に合わなくなったのかを私は知りませんが、また認めませんが、「高齢化先進国」なる新造語を作り出すNHKに私は非常に大きな危惧を感じるのです。

 番組によばれたゲストに「日本は世界でも進んだ高齢化先進国ですから、世界から高齢者に優しい国と思われている。そこを使って高齢者用のビジネスをアジアなど世界に向けて作り出せば日本は大きく飛躍出来る・・・」とか云わせました。

 このゲスト氏は「高齢化社会は何故生まれるか?」という、とても簡単な小学生でも理解できる事を理解していません。高齢化社会とは、あくまでも比較の問題で、こどもがとても少ないから高齢者の割合が増えて、国民の年齢構造として高齢者が国民の圧倒的部分を構成してしまうからです。決して、高齢者に優しいなんて屁理屈は出てきません。

 質問して問題点を浮かび上がらせる、私が「理知的な女性だな・・・」と思っていたアナウンサーの女性も、見事に『高齢化先進国』なる新造語に疑問も呈さず「少子化の問題とも関わってくる・・・・」なんて、訳のわからない事を云いました。

 番組全体が放つ問題意識は「如何に日本の企業が世界で発展し生き残れるか?」これです。

 現在日本で暮らしている私たち国民の多くが、深刻にぶち当たっている現実問題とは何の関係もない、こどもを産めない私たちの経済状況と無関係な、少子化の現実を元からただせば、そこを解決すればこそ、『高齢化先進国』を返上出来る道を何も示さない!

 こんな放送のために、多くの善良な国民からお金を、視聴料を取り続けるのですか!

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NHK受信料不払いは私の正当な行動であるこを、あらためて再確認させた埼玉県蕨市長選挙の結果報道の偏向。放送法に違反しています!

 みなさんもご存知でしょうが、首長選挙の結果報道では、当選者が何党の候補者であったか、無所属でも何党が推薦していたかを普通は報道しています。

 「群馬県前橋市の市長選挙で、民主党や自民党・公明党推薦の高木氏が当選しました」

 みなさんも聞き覚えのある報道ですよね・・・・
 これって自然です。

 今月5日投開票された埼玉県蕨市の市長選挙。

 結果は日本共産党が推薦する、現職・頼高市長が再選されました。

 それも、19365票と10622票と、9000票近くの大差をつけて当選したのです。

 頼高氏は前回の選挙で市長になる前は日本共産の市議会議員でした。

 NHKの今回の報道では「埼玉県、蕨市で行われた市長選挙で現職の頼高英雄氏が再選されました」。

 確かに事実を報道しています。
 でも普段は報道している「なになに党推薦の・・」が今回は欠落しているのです。

 そこに入る政党の名前が、「日本共産党」だったからです。

 放送法は、戦前報道機関が国民を戦争の道に煽り立てた反省から、時の政治権力からの独立と中立、公正を誓った法律なのです。

 NHKは、自らも私に認めましたが「政府の立場を支持する」と公然と云ったように、放送法に違反しています!

 

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2011年6月 6日 (月)

小沢氏、菅氏、前原氏。一つの政党の中で派閥がある日本に於ける民主主義の未成熟さと、それを許す国民の感覚の鈍さ。

 日本共産党が、民主集中制制度を持っていることを非難する声は大きいでしょう?

 いかに日本共産党が、民主主義を否定する政党か!

 その証拠だ!

 対立する意見を認めない体質の現れだ!

 だから、日本共産党は論外だ!


 本当ですか?

 皆さん!

 政党とは、一体どんな集団だとお考えですか?

 暇人が集まって、趣味を語っているのでは在りません・・・・
 好奇心旺盛な人たちの集団でも在りません・・・・
 有名に成りたくて集った集団でも在りません・・・・
 
 それは、日本の歴史が教えて教えてくれる訳でも無い。

 民主主義の世界的発祥の地、ヨーロッパの歴史が教えてくれました。

 ひとりひとりの国民が、それぞれ意見を言い、公開で議論し、それで代表を選ぶのが直接民主主義です。

 ヨーロッパでは、それでは多くの国民の意思を反映出来ない、声の大きい人、腕力の強い人の主張が通ってしまう。
そこで誕生したのが議会制民主主義、国民の意見の代理制度です。

 国民は同じ思いの政党の候補者に投票し、その候補者を自分の代理として自分の変わりに議会で発言してもらう。

 最もな方法だと思われませんか?

 その政党の中に派閥が在って、それぞれの力関係によって政治の方向が変わってしまっては一体何をたよりに私たちは選ぶのでしょう・・・

 近頃、『二大政党制』ってよく聞きますよね・・・・

これはまさに、政党を選ぶんです。

 ところが、その政党のなかに派閥が在ったとすれば、どこで選択すれば良いのでしょう・・・

 迷いますね。

 選びようが在りません!

 皆さん、騙されているのです!
 
 一つの政党は同じ思いでつながっている政党であってこそ、『二大政党制』も有りうると思いませんか!

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ペルー大統領選挙、ウマラ氏の当選を祝う!!何となくフジモリ氏の娘を支持していた多くの日本人の島国根性的無知さ・・・

 一体全体私たちの多くは、ペルーの状況、ペルー社会の実情を何も知らないでいませんか?

 大統領選挙が行われることは報道で知っていても、さらに、フジモリ元大統領の娘が候補者に立っているので、何となくフジモリ氏に、何となく日本人の名前だから、何となく支持してしまう・・・そうでありません?

 結果はウマラ氏当選しました。心からお祝いします!

 南アメリカ大陸の構造的変革は本格的軌道に乗っています。
 
 

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最高裁判事にも、良識を持った人がいたことに驚きました。

 何しろ最高裁と言えば、時の権力に迎合し追随する裁判所かと思っていました。

 ですから裁判官もみんな常識のない、国民意識と乖離した人達だけなのかと思っていました・・・

 最近の最高裁での判決は、憲法を守る判決では決して在りませんでした。

 私は小学校で最高裁判所の役目として『違憲立法審査権』を持つ裁判所だと教わったのですが、私に記憶がある限り、そのことを実感した、憲法に違反した法律を「憲法違反だ!」と裁いたことは余り在りません。

 今日のニュースで「東京都教育委員会が処分した『君が代』斉唱裁判で、裁判官の一人が『本当に憲法に違反していないか慎重な判断が必要だ』と述べました」と報じたのです。

 全くもって当然な意見ですが・・・何故なら、教育の現場で直接児童・生徒達と触れ合う教師が、通達という『上』からの指示に従わなかったからといって処分される事が許されるのなら、『上』からの支持に自分の意識、意思、思想を曲げてでも行動する人間だけが教師でいられる訳です。そんな教師の下で、どれ程自己思考ができ、善悪を自分で判断出来る、現在の世界が求めている民主主義的発想ができる人間を育てられることが出来るのでしょう。そんなこと絶対に在り得ません。

 「自分が処分されるなら、云い成りになります」
 「先生がが処分されるから、みんなも是非起立して欲しい・・・・」

 私は三味線弾き、こども達に教える三味線の先生、音楽大学でもクラシックを専門とする学生に副科として教えてきた人間です。

 私がこれまでの人生で何よりも大切にしてきたことは、自由な発想です。これだけ!

 昨日偶然、昔音楽大学で教えたピアノ科の学生に声をかけられました・・・

 嘘でしょうが「この間も先生の噂を友達としていたんです、どうしているかな・・・」って。

 きっと冗談ですよ・・・

 でも、大学で教えていた学生達と、今でも交流を持っているのも事実です。

 大学で教えていたときも、複雑そうでいて簡単な、簡単と言っても学生にとってはとても大切な、同時に教える側にとっても重大な事態が学内で起こっていました。

 その時に、大学側の云い成りになっていた教授、助教授、講師は学生からも馬鹿にされていましたね・・・

 その時に、学生の自治権確立、学生の勉学できる条件を改善しようとしていた人々、そして教える側の権利を主張した私たちは、今でも当時の学生達に、きちっと対面出来るのです。

話がちょっとずれたようにお思いに成るかもしれません。

 ちっともずれていません!

 人を育て、教える人間は民主主義的自由さを持っていなければ、現憲法の下、本当の教師に絶対なれないのです。

 憲法を改訂したい人たちが、色々な条件を付け、教師の自由を奪おうとしているのです。

 教師の自由を無くすことは、日本の将来を担う若者の自由な発想を阻害し、妨げる為です!

 

 

 

 

 
 

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2011年6月 5日 (日)

大阪『維新の会』の憲法を破壊する暴挙を私たちは許して良いのでしょうか!

 『大阪維新の会』が学校の先生に「国歌の起立斉唱」を義務付けた条例を強行採決しました。

 9月には起立斉唱しなかった教師の首切り条例まで用意しています。

 同時にこれからの選挙で、府議会で反対党が議席を獲得出来ないように、定数削減の名の下、地方選挙で初めてて小選挙区制度まで強行しました。

 教育現場の先生に「公務員であるなら決まりを順守するべき」「それに従えないのなら解雇も当然」。

 こんなことが許されて良いのでしょうか。

 憲法に第14条にこのように記されています。

 「すべて国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的において、差別されない。」

 これにまず違反しているのが、今回強行採決された大阪の条例です!

 『国旗・国歌法』の制定時から「強制はしない」と国民に約束して定められた法律です。

 それが、今回の大阪市の条例では「国旗の常時掲載」「国家の斉唱時には、全教職員の起立」を義務づけたのです。

 もしそれを犯したら、その教職員を解雇するという条例まで準備して、強行採決したのです。

 私たちの父親・母親、先輩たちが、戦時中『君が代』歌い、その後に『海行ば』をセットにして歌わされて、天皇の世の中の永遠に続くことを願わされ、その天皇の為に命も投げ出せと、全くセットとして教え込まれた歴史の事実が在るのです。

 この事実は、戦後育ったとはいえ消せない真実です。

 私は父(満州事変に応召)から聞いてきたし、母からも苦労の大きさを聞いてきました。

 
 こどもを育てる教育現場で、先生が自らの思いを封じ込ませなければ成らないで、どんな豊かな発想の人間が育つのでしょうか?

 大阪『維新の会』を率いる橋下知事は「日本の伝統を・・・・」なぞと云っていますが『君が代』のどこに、日本の伝統なんて言える程の歴史が、伝統が在るのでしょう。

 たった明治天皇制政府が誕生してからの、ナポレオンのフランス革命よりも当然全然短い歴史。
 それも、アジアの国々の地下資源を詳しく調べ触手を伸ばした、大日本帝国の象徴の歌ではなかったのか・・・

 当時の中学生が、ブラスバンドで『君が代』を演奏しその後に『海ゆかば』を演奏した経験から、戦後は『君が代』も『海ゆかば』も廃曲になると思っていたそうです。

 『海ゆかば』は廃曲に成りましたが、『君が代』は国歌として残りました・・・

 何故か?

 アメリカ占領軍が方針を全面的に転換したからです。

 現在の『靖国派』成る人達は、愛国者を偽った売国奴でしか在りません。

 日本の伝統も云々もそうです!

 何も、日本の伝統音楽を育てようともしないし、勿論、教育現場で教えようともしない。

 私を含む個人的伝統音楽継承者が、こどもたちに教えてあげたいと思っても、何も協力してくれませんし、『事業仕分け』で全て支援は無くなりました。

 これからは「自力でしなさい」ということですが、何も公的支援のない事業が、その事業の継続と、この事業が非営利目的であることを証明しないで、一体どこの公立学校で児童に、生徒に開講のあ知らせを全員に配ってくれましょう・・・・

 私が開講しているヤサエモン座こども三味線教室は、今までの実績を重ねることによって今は、近在の小中学校では、即時に受け付けて頂けます。

 新たに立ち上げようとしたなら、絶対無理です!

 私は、伝統文化を愛国心教育に利用するな、また、伝統文化が愛国心を育てるための手段に利用されていることを、度々、このブログで訴えてきました。まさにその通りが現実です!

 私たち伝統音楽の継承者も、少しは利口に成らなければなりません!
 
 

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2011年6月 3日 (金)

不信任案否決と、今日の国会質疑をみていて思うこと。隔靴掻痒・かっかそうよう(足が痒いのに靴の上から掻くこと)のような質問、答弁しかしない原因は、全て大企業優先政治を守ろうとしているからです!

 日本共産党以外の全ての政党の質問が、自らが政権与党として押し薦めてきた政策への何の反省もなしで、只々、今現在直面した国民の深刻な、非常に大きな危機に際して民主党菅内閣の対応の悪さをあげつらい、只々責めるだけの党利党略を私は許せないのです。

 阪神・淡路大震災の時に自民党政府は「日本は資本主義の国だから個人の財産を保証することは出来ない!」と云い切った人達です。

 それを許さない被災者と国民の闘いがそんな政府の立場を動かし、資本主義国でも、個人保証の必要性を認めさせた画期に成ったのです。

 それまでの日本では、個人財産、と言っても僅かなものですが私たち庶民が持っている家や畑などが甚大な被害を受けても何も国は助けてくれない、国民にとって非常に冷たい政策がまかり通って来たのです。

 それを改めさせたのが阪神・淡路大震災だったのです。

 闘うことの嫌いな皆さん・・・・野蛮だと思っている皆さん

 階級闘争を非難する皆さん・・・・!

 私たち権力を持たない人々は、自らが訴え、闘う以外に当然の権利を掴み取ることは絶対出来ないのです。

 私たちは税金を払っています!

 あなたは、その税金がどのように使われているのか、真剣に考えたこと御座いますか?

 国は本来一円の金も持ち合わせていないのです!私たちの収める税金が根本なのです。

 何でも国が負担する、何か当然のようにお考えの方もいるでしょう。日本共産党は国の責任を色々なことで求めています。

 震災復興も国が責任を持つべきだと主張していますが、それは税金の使い方、使い道を改めれば絶対出来る、このよう確信しているからです。

 資本金10億円以上の大企業がいくら税金をたくさん払っても、日本の財政は成り立ちません!

 昔から日本に伝わる『塵も積もれば山となる』と同じで、大金な税金を収めなくても、国民が払う少ない金額でこそ日本の財政は成り立っているのです。

 ですから、私たちが収めたお金がどのように使われているのか、その使い道を探求することが大切だと思います。

 そうでなければ、民主主義も語れないと私は確信しています。

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2011年6月 2日 (木)

原発ノーを言えない私たちの錯覚。

 原発を利用しなければ必要なエネルギーを確保出来ないんではないかと、私も少し思っていました。

 それに答えてくれる本に出逢いました・・・・

 吉井英勝氏(日本共産党衆議院議員・京都大学原子力工学科卒業)が福島第一原発事故の前に書いた『原発抜き・地域再生の温暖化対策』(新日本出版社)なる本です。

 私の疑問に見事に応えてくれる本でした。

 最初に書かれていることは北海道網走市からの現地調査の話です。

 極寒の網走で、自然再生エネルギーがどのように有効に使われているのかを調査に行った吉井氏のレポートですが、彼は太陽の恵みの一番少ない厳冬期を選び網走を訪れていたのです。

 そして彼は、小水力発電、小火力発電が網走でのほとんどのエネルギーを賄っていることを知りました。

 昔から『ちりも積もれば山となる』と言われています。

 僅かな発電、例えば橋に沿って作られている一個一個は僅かな風力発電機の列・・・

 僅かな発電、小さな発電量ではあるけれども、風がふく所には小さな発電機を設置する。

 僅かな水位差を利用して小さな電力を生み出す・・・

 このような小さな発電施設は、地元の中小零細企業でも作れます。
 
 地域経済の活性化にも繋がります。

 もし、本当に日本の現実を心配していらっしゃるのなら、この本は読む必要があります。

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2011年6月 1日 (水)

うちの食器棚と食器たち・・・

 うちの食器棚は、食器たちが自己の存在を主張し続けていないと居場所がなくなるのです。

 「私は二段目の右端ですよ・・」
 「私は一番下の真ん中辺です!」
 「私は三段目の右側あたりですよ・・・」

 食器たちは、きっとこんなお喋りしています・・・

 狭いうちの食器棚には、ところ狭しと食器がいます。

 私の生活を豊かにしてくれている食器たち・・・・ありがとう。

 

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菅内閣不信任案提出に思う・・・・私も不信任しますが。

 民主党・菅内閣の東日本大震災対応、原発事故後の対応は、極めて許せる対応では無いと思います。

 迅速に被災者を救援出来ないし、原発事故の対応も私は絶対納得出来ない・・・

 しかし、不信任案を提出した一昨年までの与党、自民党・公明党ならきちんと対応出来たのか?

 私は絶対出来なかったと思います。

 何故なら、自民党・公明党が長年政権を担いながら、大震災への対応を何も重視してこなかった。

 原発は「絶対安全だ」と云いきって、地震大国日本で原発を促進してきた張本人です。

 彼らに何故、菅政権を不信任する資格が本当に有るのか!

 日本社会に『自己責任』論を振りまき、私たちがどんな困難にあっても、それは『あなた自身のせい』『社会のせいでは無い』と云い続け「私が悪いんだ・・・・」「私に能力がないんだ・・・」と私たちの多くの人々を『うつ病』という病気にまで追い込んできたのが現在の日本の現実でしょうに・・・

 先の都知事選挙で「最も最大の無駄は福祉費」「まずは自助、その次が共助、最後に求められるのが公助」と云ってはばからない石原氏を支持したのは紛れも無く自民党、公明党であり、民主党も同じでした。

 簡単に言えば『同じ穴のムジナ』が、管総理の不信任案を提出する資格なんて絶対何も無いのです!

 彼等は、国民の苦難とは全く無関係な政治的取引、いわゆる「政局がらみ」の賭けに出たのです。

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