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2011年6月25日 (土)

朝日新聞は何を目指すのか、25日付け夕刊一面トップ記事の中身。

 「風力発電 あえぐ自治体」『赤字・故障撤去も高額』と朝日新聞は記事を立ち上げました。

 全部の記事の内容を記すまでもなく、日本での自然再生エネルギーの難しさを主張しているのです。

 それでいて、「民間企業の動きは加速している。東芝は5月に、韓国の風力発電事業に参入すると発表した。居酒屋チェーン『ワタミ』は、秋田県内に市民風力発電の関連会社が計画している風力発電所の建設に資金を投じる」とも書いています。

 風力発電のコストが高いのではく、自治体が主導的に開発し住民の為に活用するには厳しいという報道をしています。

 建設時に受けた国からの補助金二億3千万を返還しなければ成らない・・・・

 国は原発を受け入れた地方には10年間10億円のお金を出します。
 それが原発集中立地の原因で或のですが、それを返還せよとは求めないのです。

 儲けを出すことだけが唯一つの目的である企業が参入しようとしている風力発電事業。

 決して採算がとれない事業ではないはずです。

 私たちが本当に知りたい情報は、風力発電事業が経営困難な事業で或ことではなく、事故が起こってもとてつもない悲惨な事態を招かない発電事業の一つであることでは無いでしょうか。

 水力発電も大自然を壊す大きなダム建設でなく、小水力発電を利用し、その発電機のすぐ下でまた発電が出来る利便性をマスメディアは何も報道しない。

 朝日新聞の最近の『主張』と姿勢は、夕刊の「素粒子」に見るように朝日新聞の立ち位置を明らかにしています。

 それは、決して国民の生活と生命を守らない、戦後、戦前の報道の偏りにより多くの国民を犠牲にし、世界中の人々に惨禍をもたらした反省によって作られた「放送法」からの離脱を宣言しているように思えます・・・

 

  

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