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2011年6月19日 (日)

原発再稼働を支持した政府の無責任さ!それなら、地域で原発再稼働させない運動をお越しましょう・・・

 これ程酷い原発事故を招きながらも、原発政策を改めないで点検中の原子炉の稼働を指示した民主党政府は、自民党、自公政権の安全無視の姿勢を更に『深化』させた許せない態度です。

 ドイツは原発ゼロを表明しました。
 スイスも原発廃止を表明しました。
 イタリアでは国民投票の結果、原発廃止が95パーセントを超えました。

 ドイツは地震の危険性も全然切迫していません。津波の可能性はゼロです。
 「飛行機が原発に落ちるかもしれないから・・・・」という危険性を指摘して原発は廃炉にするべきだと決めたのです。

 日本では「飛行機でも落ちる危険がある。でも、飛行機は必要だ」と云って原発の必要性を近頃語った政治家がいます。我、群馬県が『誇る』中曽根康弘元首相です。

 一基の原発を作ると3千億円から5千億円の費用が掛かります。

 その出どころは国民の、私たちの税金ですがそれだけの金銭の動きでは在りません。

 日本の三大原発メーカーは三菱重工、東芝、日立という私たちにも身近な電気メーカーです。

 尤も、三菱重工というとそれ程身近ではありませんが・・・・

 この三大メーカーが実際に原子炉を製造するには、新日鉄等の鉄鋼会社が仕事をします。

 いよいよ原発を原子力発電所にするには、大成建設、大林組、鹿島建設等の大手ゼネコンがずらりと並んで仕事をします。

 いよいよ持って、日本の大企業総ぐるみの大仕事なのです・・・・

 誰が手放すでしょう、こんな儲け口を。

 政党への政治献金も日本では自由です。

 政党助成金制度はこの、違法性と限りなく区別の出来ない企業の政治献金を無くすための一時的措置として講じられ、基本的には政治献金を廃止するための準備期間的に出来上がった制度です。

 日本の政党では、お金の無い日本共産党だけが制度発足の時から「憲法に違反した制度である」と指摘し、「日本の議会制民主主義を破壊する制度である」と一切受け取りを拒否していますが、本当に民主主義を破壊する制度だなと私もつくづく思います。

 この政治献金、これは大企業が政党や政治家個人にお金を上げることですが、一体全体、企業にとって得をしない献金をしたならば企業に対する背任罪が成立します。

 そもそも、選挙権を持たない企業が、団体が政党なり、政治家個人に対して献金を出来る立場にあるのか?

 選挙権を持たないそれらの献金を許せば、お金を持たない国民の声が本当に届くのか?

 福島第一原発の過酷な事故の、何も収束さえ出来ない時に原発を全国で再稼働させよ、そこに隠された本質を見抜かなければ、日本人は世界の中で孤立します!
 

 

 

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