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2011年7月27日 (水)

庶民増税しか考えない民主党、自民党、公明党は私たちと根本的に対立する立場です。何故高額所得者優遇税制、法人税減税にメスを入れ無いのか。

 被災地復興と完全に相反する庶民増税しか考えない政府与党、自公政党に心からの怒りを表明します。

 日本経団連、経済同友会など日本の財界団体は、この国難を前にして「原発を再開しなければ、このままだと日本の企業は海外に皆出て行ってしまう」と脅しを掛けて来ました。

  私は言いたい!

 出ていきたければ、本当に出て行けるのならとっとと出て行け!
 愛国心の何もない大企業など出て行け!
 海外の、低賃金な地域で電力が賄える地域が本当に有るのか・・・

 そこで地域の市民のエネルギーを奪ってでも日本の大企業が操業出来るのか。
 
 大企業だけが大儲けしている日本から、大企業が出て行ってくれれば、中小企業が頑張れる政治を行い、地域を活性化させる自然エネルギーの拡大に取り組み雇用も増やせます。

 労賃が日本は高いから企業が海外に出て行ってしまうとか、法人税が高いから出て行くと、今までも散々国民を脅してきた日本の財界。

 彼らが、今まさに国難を利用して更なる傲慢な要求をしています。

 法人税は下げろ!
 株主優遇税制を守れ!

 国を挙げての危機に際して、国民全体に負担をさせるべきだ!

 「金は天下のまわりもの」と昔から日本では言われて来ました。

 そのお金が私たちの住む現実世界から「まわる資金」として、どんどん少なくなって来たのが現在です。

 どこかで吸収され、溜め込まれ、私たちが生活する世界から吸い上げられて来たから、私たちは現実に希望の何もない、こどもの教育さえも「金次第」の世の中に成ってしまったのです。

 どこが「天下のまわりもの」を滞留させているのか?

 資本金10億円以上の大企業の内部留保金がとてつもなく増えている現実から、国民所得の低迷と反比例してこの内部留保金がほぼ同額蓄えられていることから見ても、どんな無知な人でも考えられることは一つの事実です。

 消費税が誕生してから、その税収分が法人税減税額と一致していることも明らかです。

 それでも、今まさに消費税増税が必要みたいなことを主張するのは、またそれを至極当然のように正当化する主張もまさに犯罪に値する主張です。
 

 

 

 

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