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2011年7月20日 (水)

大震災4か月後に、自衛隊『売り込み』に盛んなマスメディア。

 自衛隊強化論が東日本大震災を追い風にマスメディアの中で吹き荒れています。

 被災地での自衛隊の緊急活動に、自衛隊としてはどれ程の原則があり難しかったのかは私たち国民にとってはどうでも良いことです。

 これ程の被害が日本国民を襲っていて、それでも救援に駆けつけない自衛隊がもし存在したのなら、「自衛隊なんかいらない!」と言う意見が圧倒的国民の意見となり、自衛隊そのものの存在意義が国民の中で根本的に問われるでしょう。

 ですから「ありがとう自衛隊」「自衛隊をみると涙が出るほど感謝している」という被災地の方々の想いをただ放送するのは、一体何の為の報道なのかを私は問いたい。

 被災地では震災から4か月以上経つのに、その地で生きてきた個人商店、個人企業は何も復興のめども立っていません。

 営業を再開し開店しているのは全国的スーパーチェーン店だけです。

 被災地に限らず、日本中で「民に出来ることは民に」という掛け声の下で公務員の削減が進められて来ました。

 「無駄を省く」と云うと一見聞こえは良いのですが、現実に行われてきたことは公務員の削減と、公務員と一般労働者との賃金の差、待遇の差を声高に叫んで公務員と一般労働者を対立させて、結局は公務員の賃金を引き下げ、労働条件を引き下げ、「差を無くす」と云う主張で国民の全体賃金を引き下げ、労働条件の改悪を薦めて来たのが現実です。

 働いていてもこれ程低い収入なのだから、現在の生活保護費は高すぎると云って生活保護費引き下げを狙う心も、全て同じ発想、思想から生まれています・・・・

 自衛隊の本来活動は、国民的意味で言えば「日本国民を守るためにある」以外に何の目的があり得ますか?

 その活動をした自衛隊を特別に持ち上げる理由が本来有るのですか?

 自衛隊員は一人ひとり国民の税金から給料を得行動しています。

 それは被災地の自治体職員が必死に成って避難を訴え、自らは津波にのまれ死んでしまった行為を超えるものでは決してありません。

 この大災害を利用して何かの存在意味を誇大に宣伝してはいけません。

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