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2011年8月 9日 (火)

民主党政権の動きと、自公両党の政略的動きの中で、原発事故被災者への賠償金の支払いは45日も遅らされます!許せません。

 まだ1円も賠償金を受け取っていない原発被災者が、5か月経っても圧倒的多数の人々である現実をみなさんご存知ですか?

 これまでに支払われた賠償金は521億円の請求に対してたった78億円です。

 風評被害の賠償金にいたっては150億円の請求に対して11億円が支払われただけです・・・・

 それなのに、何故喫緊に必要な賠償金の支払いが法的に45日も遅らされるのか?

 東京電力をあくまでも守ろうとする立場から『原子力損害賠償支援機構法』が誕生し、同時に国が東京電力に代わって「仮払い」を出来る法律を成立させました。

 民主党・自民党・公明党はこれらの法律を更に修正して「原子力損害賠償支援機構」が東京電力に代わって「本払い」と「仮払い」を出来るようにし、更に「公布から10日後」と成っていた法律の施行日を「45日以内」と先延ばししたのです。

 直ちに少しでも現金が無ければ生活さえも維持できないのが現在の日本の真実の姿です!

 事業を行ってきた人たちなら尚更、借金だけが追いかけてくるのは火を見るよりも明らかです。

 少しでも早く賠償金を受け取る必要があります。

 命に直結した深刻な事態なのです!

 首相が辞任しようがしまいが、国民にとって一番大切なことは命を守る、暮らしを守る、健康を守ることです。

 NHKをはじめマスメディアは今日も、たった今も「管首相退陣の条件がそろったか?」「三党(民・自・公)が合意」とか、首相が辞めるとか辞めないことが何か特別に国民にとって大切なことの様に報道しています。

 かれらの報道が「民意」を作りだしてしまう、民主主義の未成熟な日本では悲しいけれどそれが現実なのです。

 今、多くの国民は被災地支援の為に様々な行動を年齢にかかわりなくしています。

 それには涙が出るほど私も感動しています・・・・

 でも、賠償金が支払われていない現実を多くの国民、私たちは全然知らされていません・・・・・

 それも、支払いが先延ばしにされたことさえも・・・・

 そしてこれらの法律に賛成した政治家たちが「一刻も早い賠償金の支払いの為に・・・・」と云ってきた事実も知らされていません。

 私がNHKの受信料支払いを拒否する理由がもう一つ出来ました・・・・

 

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