2010年1月17日 (日)

阪神・淡路大震災15年。新聞赤旗の主張(社説)全文を記します。「阪神・淡路大震災15年」。

 ー  住み慣れた家々を焼き尽くした炎の恐ろしいまでの赤さ、電気もガスも止まり活動がストップした町の耐えられないほどの寒さ、そして不便な郊外や埋立地に建てられた仮設住宅の荒涼とした風景ー何年たっても、五感に染み付いた大災害の記憶は、消えてなくなりません。
 阪神、淡路大震災から15年たちます。6千人以上の貴重な人命を奪い、50十万世帯の家々を全半壊させた大災害です。その後も各地で地震など災害が相次いでいますが、かつてない悲惨な体験を生かし続け意義は、いまも失われていません。
 1995年1月17日未明、近畿地方を襲ったマグニチュード7.3の大地震は、神戸や阪神間の住宅密集地に、大きな被害をもたらしました。それから15年、いま被災地を訪れても、表向き、被害のつめ跡を見つけるのは困難です。しかしビルは新しくなっても住民は戻らず、商店街にも町工場にも昔のにぎわいはありません。真新しい高層住宅では、コミュティーの崩壊が大きな問題になっています。
 この間、「構造改革」路線による地域経済の崩壊や、長引く不況の影響もあります。しかし、震災後国や自治体が進めた「復興」が、住み慣れた町と住民の暮らしを立て直すのではなく、兵庫県と神戸市が震災前に立てた開発計画をしゃにむに推し進めたように、高速道路や空港、都市再開発などの巨大開発を最優先してきたひずみが、色濃く陰を落としています。
 震災後の10年あまりに国や県、神戸市などによって大地震の直接の被害額10兆円を上回る16兆円以上もの復興事業が行なわれました。被害の復旧よりも「新たな視点から都市を再生する」と位置づけた「創造的復興」がさい優先され、全体の約6割がインフラ整備に投じられ、県や市の借金だけが増えています。」その一方、被災者が切望した個人補償は拒否し、「自力再生」を押し付けた結果、住民の暮らしや地場産業は立ち直らず、今日の事態を迎えています。
 地震は避けることが難しい天災ですが、被災者への手厚い対策で被害を軽減し、和らげることはできます。国や自治体が手厚い対策を怠ったため救われるべき命が失われ、町が崩壊するのは、まさに人災です。
 震災直後作られた急ごしらえの仮設住宅では、近所づきも失われた被災者の「孤独死」が相次ぎました。個人の力だけではどうにもならない被害のため、生活を立て直すことができず、町を離れた人も少なくありません。いまも続く震災のつめ跡は、政治の責任を浮き彫りにしているのです。
 阪神・淡路大震災の被災者は、「人間復興」をスローガンに、全国と連帯して、被災者への公的支援の実現のを働きかけてきました。その結果、被災者個人の被害を補償する、前例のない生活再建支援法を実現し、その改善を積み重ねてきたのは大きな成果です。
 残念ながらこの法律は、阪神・淡路大震災の被災者へは適用されていません。阪神大震災の被災者への支援を強め、生活再建を実現していくとともに、この法律をさらに充実させていくことこそ、悲惨な体験を生かしていく道です  ー

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2010年1月15日 (金)

私達にとって、決して他人事ではないハイチ大地震。ハイチの皆さんに心からのお見舞い伝えます。

 ハイチ大地震は、首都・ポルトープランスを壊滅状態にし、被害は全土に及ぶ状態と知りました。

 建物の耐震設計が「低かった」事が、被害を大きくしている原因でしょう。
 大統領府の屋根が崩落した事でも、それは明らかです。

 緊急支援を、私は個人的段階でも、日本国としても出来る限りの支援をしなければ成らないと考えます。

 ハイチは、中南米で一番の貧困国です。
 日本は世界トップクラスの経済大国です。

 でも、圧倒的多くの日本国民の現実は、世界、最低レベルの生活状況を強いられています。
 それでも現実のハイチ国民の大地震被害実態の深刻さを考えれば、何か出来ると私は考えます。出来る限りのことを私はしたい・・・

 こんどの「ハイチ大地震」は、私達に無関係なことでは絶対に在りません。

 私達の国・日本で、明日起きるか、たった今すぐ起きるか、今晩起きるか。はっきり言えば秒読み段階に入っている大地震なのです。

 でも、私達国民は真剣に考えていません。
 可能性は否定しなくとも、自分が災害死すること、我が身に降りかかる現実感を持って真剣に考える人決して多くは無いでしょう・・・

 国民の皆さんが選挙で選ぶ、村議員・町議員・区会議員・市議会議員・県議員・国会議員。
 国民の皆さんが選挙で選ぶ、村長・町長・区長・市長・知事。

 わたし達は「地震大国」に住む人間として、選挙の時、地震対策のこと考えて選びましたか?
 殆どの国民は、今在る我が家の生活をチョッと考え、その維持か、上昇を考えるでしょう・・・

 幾つかの例を出します。
  
 一千万人をこえる東京都民は、結果として消防車・救急車を年次ごとに削減する知事を選びました。
 現実に削減されました・・・

 一億を超える日本国民は、全国的に地殻変動・地震・定点観測地点を削減する与党を今までずっと選びました。
 現実に削減されました・・・

 選挙の時に、彼等は主張しません・・・
 「防災には重点をおきません!」などとは・・・

 わたし達は賢く成らなければいけないのです・・・・・

 ハイチ大地震を、我が身に置き換えられない、想像力も、何も無い日本人の多くを、わたしは非難します。

 わたし達の生活は、自然な地球の上で成るり立っているのです・・・
 
 そんなこと「わたしたちむかんけい」なんて云う、漢字も知らず、読み方も解らない・知らない無知な、ただ日本語らしい言葉を喋るだけの日本人。世界的にみて「無知」に成らざるをえない人びと・・・教育を受けたくても受けられない多くの悲しい人々がたくさんいるのに、日本には、教育を受けて尚、愚かしい人たちが溢れています。

 鳩山内閣」のもと、学校耐震化予算は、市町村予算計画の半分に削減されたこと、ご存知ですか?

 民主党・鳩山内閣は、市町村からすでに2010年度実施分として、5000棟の耐震化計画をがあがっていましたが、2800棟が後回しになり先送りされようとしているのです。

 アメリカ軍への思いやり予算や、アメリカ軍基地再編経費は自公政権の時と同じに維持されています。

 私が、アメリカ軍の為の経費と言うと反発される方もいらっしゃるでしょう。
 でも、本当に日本の国民、世界の人々のことを考えれば、戦争をするアメリカ軍の為のお金より、世界の人々を助け、守る為の予備費としていつでも出費することの出来る予算として組むべきだと私は心から思います・・・

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